FFRIセキュリティ（3692）

　独立系でインターネット上の標的型攻撃等のサイバーセキュリティ対策製品を手掛ける。政府機関や大手企業を中心に採用実績多数。技術力に定評があり、昨年、NTTコミュニケーションズと高度セキュリティ人材を育成する新会社を設立。3月にはNECとの間で次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」のOEM提供を発表。

　業績面においては11/12に中間決算を発表し、売上高は3.6％減収、営業利益は54.6％減益となったが、1Qより若干利益率が改善しほぼ計画どおりに進捗。サービス案件は4Q偏重で下期への期待は依然として高い。ナショナルセキュリティの研究開発センターを開設し、国家関連組織に対するソリューションを提供。パブリックセキュリティでは中央省庁、その他官公庁の案件が中心となり、「FFRI yarai」の契約ライセンス数の半分近くを占める。

　株価は3/13安値1405円を起点として反発し、6月に200日移動平均線に到達。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会情勢の変化で、テレワーク普及や今後の5Gネットワークの拡大等でサイバーセキュリティ需要の増大が見込まれる。7月にはNISC主催でサイバーセキュリティ戦略本部会合が開催され、国家レベルのサイバー防衛能力の強化が議論された。足元では10/21に年初来高値3225円をつけたが、上記決算発表後は売られる展開となり、再び200日移動平均線付近までの調整を強いられている。今度は下値サポートとして意識され、米大統領選挙の混迷にからむサイバー攻撃に焦点が当てられる中で反発に転じるか注目される。