電算(3640)

　民間企業向けにセキュリティ、クラウドシステムを提供したり、官公庁向けにDX関連システムを手掛けている企業。同システムでは、公的証明書類のコンビニ交付などの機能がパッケージングされており、またマイナンバー交付一連業務手続の支援も行っている。今後新型コロナウイルスワクチン接種の際、マイナンバーが接種記録の管理キーとなることが予想され、引き続き同社のマイナンバー関連業務の引き合いは続くだろう。

　業績面において、昨年10/30発表の2021年第2四半期決算(累計)では、売上高が64.6億円、営業利益が3800万円、当期純利益が900万円と黒字で着地。主に官公庁による新型コロナウイルスに伴う各種給付金対応等により黒字を確保した模様。またコロナ禍の中、対面での営業活動を抑え、Web会議や電話対応による営業活動を推進したことによる営業活動費の抑制で、コスト低減に努めた。

　株価は昨年9/15、上期業績予想を上方修正したことで、翌日には出来高を伴い大きく急伸。9/28には高値2502円を付ける。以降株価は横ばい圏内で推移するものの直近では上値抵抗線と思われる2500円手前で押し返されている。マイナンバー需要増により同社に主力案件が集中してくれば、業績も向上、株価も上値をブレイクする展開が期待できそうだ。