皆様、日々の株式投資へのお取り組み、ご苦労様です。

本日は市場で囁かれている、「今週が目先の売り場」という説について、私なりの持論をご紹介させていただきます。

・「日本における一日あたりのワクチン接種回数が今週ピークとなりそう」
　⇒そもそも足元の市場のテーマが、ワクチン接種の進捗とはリンクしない印象。
　⇒医療従事者でも高齢者でも基礎疾患有りでもない「一般層」の接種ピークは、もっと先との印象。
　⇒むしろ、感染再拡大リスクも。
　⇒仮にワクチン接種回数が「1回目の」ピークとなっても、それが市場の安心感や投資テーマになるとは思えない。
　⇒ワクチン接種が進捗しても、それを市場の高値要因として売り場と判断するのは乱暴な印象。

・「株主総会の集中シーズンを経て、本日は総額1兆円以上の配当金が支払われ、ファンドは再投資に動く」
　⇒これは毎年恒例なので、本日も既に配当金再投資の動きは実際に観測されている模様。
　⇒しかしながら、実際に個別の株を買うのではなく、まずは先物の買いが常套手段と見る。
　⇒しかも、本日に限らず既に先物の手当て買いはある程度終了している印象。
　⇒ゆえに、配当金再投資が「支え」になる事はあっても、「上昇要因」と見るのは早計な印象。

・「東証市場区分変更に伴う数値基準日となる6月30日に合わせて、自社株買いが加速する」
　⇒既に自社株買いを発表している企業が、6月30日の市場買い付けの比重を高める可能性はある。
　⇒とはいえ、そのインパクトが大きくなれば、株価操作等の禁止行為に抵触する為、実際の買いインパクトは抑えられるはず。
　⇒市場区分変更に関わる上場各社の対応は想定より遅い印象で、ゆえに6月30日の波乱要因にはならない印象。

・「一方で、7月2週（5日～9日）の需給悪化懸念は信憑性が高い」
　⇒米国では、6月中に半数の州で失業保険の上乗せ制度が終わる為、米国株の個人投資家による買いは後退見込み。
　⇒米国7月4日の独立記念日の前と後では、ヘッジファンド勢を中心に全く逆の投資行動を取るケースが多々散見される為、高値圏にある現在は、7月4日以降売りから入る投資家が増える懸念あり。
　⇒日本では、7月8・9日にはETFの分配金捻出売りが8千億円程度見込まれるが、ETFの最大のホルダーである日銀による再投資は見込めない。
　　（詳しくは、まんもす藤井。のコラムhttps://1376partners.com/content_page/13589もご参照ください）

まとめますと、確かに7月2週の需給面の不安は信憑性がありそうなので、その前の今週が売り場という考え方は妥当であるように思います。
一方で、今週が需給上の特殊事情により「高い」という見方は、やや乱暴なように感じる次第です。
慌てて売り急ぐのではなく、利食えるものは利食っておき、7月2週に下押しする場面があれば、むしろその後のサマーラリーを見据えての買い場と考えます。



執筆：木村泰章