取り組み妙味高まる銘柄
省エネビジネスやスマートハウス関連事業、法人向けに電力の小売事業を展開している。2009年11月から、太陽光発電からの余剰電力を一定価格で買い取る制度(FIT制度)が実施されていたものの、買取期間が10年間と定められていることから期間終了後の2019年11月以降は自家消費スタイルに移行するにつれスマートハウス関連事業の蓄電池の引き合いが強まってくるだろう。
年末年始にかけての電力市場価格高騰の影響を受け、2021年3月期の営業益は前期比21.6%の減益となった。個人・法人ともに自家消費向け設備の受注は好調であった。今後も卒FITに伴い自家消費関連ビジネスは拡大していくと思われるが、電力小売事業は電力市場価格の変動を大きく受けるため、電力需要が高まる冬期は市場価格の監視を強化するなどの対策が必要となってくるであろう。
株価は3月頃から1700円~2000円のレンジで推移していたが、足元では節目2000円を大きく抜ける場面が見られた。7/7には2125円まで買われ、その後調整を強いられたものの節目1900円付近で反発を見せていることから押し目買い意欲が盛んであると思われる。週足の一目均衡表では雲の中での売り買いが交錯しているがここを突破することで三役好転が達成する。また年初から信用買い残が減少し売り残が増加傾向にあることから信用需給も改善してきており、テクニカルや信用需給面での取り組み妙味も意識されよう。
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