日経平均株価は10/6(木)まで8日続落し、3週間弱で3000円以上の急落となり、8月の菅総理辞任で高騰した上昇分を帳消しする形となりました。

今回は、中国恒大集団の問題や米国の債務上限問題、日経225の銘柄入れ替えなど、様々な要因が重なって暴落となった訳ですが、その中で、岸田総理の「成長と分配の好循環」に力点を置く姿勢を鮮明にしたことが止めを刺す形となり、海外投資家の日本株売りの要因となりました。

まず、分配の「元手」となる財源を確保できるかを見通せない中で、増税についても「考えない」と発言してきた岸田首相でしたが、格差の是正につながるとする「金融所得課税」の強化に意気込みを示したことが市場の思わぬ盲点となり、「サプライズ売り」のような展開になったと見ています。

この金融所得課税については、一律に税率を引き上げた場合、低所得者も増税となるため効果が疑問視されており、株式投資の魅力が下がるといった懸念が広がり、海外投資家の売りを誘ったと思われます。

海外投資家は9/3以降、新政権への期待で日本株を買い上げて来ましたが、岸田総理の具体的な政策の中身が明確になるにつれて失望に変わり、売りが拡大して行ったようです。

需給面では、9/3以降の新政権の期待感で海外投資家が買った分の売りは、10/6でほぼ出尽くしたと思われます。

翌日の10/7には日経平均株価は大幅反発となり、2万8000円台を回復する場面も見られました。

今後については、このまま一方通行で戻りを試す相場になるというよりは、10月中旬あたりまでのリハビリ相場を経た後に、本格的な秋～年末相場に移行していくものと思われます。

岸田総理の「分配政策」は効果が薄いと思われ、投資家からの恨みを買っていますが、今後出てくる景気対策では、即効性のある「Go To キャンペーン」、「国土強靭化」政策が期待されます。

「DX推進」では、デジタル田園都市構想や遠隔医療・教育、「エネルギー政策」では、総選挙後に閣議決定される「第6次エネルギー基本計画」によるエネルギー政策に期待が掛かります。

さらに、岸田総理の口から、「金融所得課税については検討段階で今すぐ実施するというわけではない」といった発言が出れば、相場の戻りも早まることになると思われます。

また、10/31の衆院選で自民公明で過半数を取ることが予想されますが、実際そうなった場合は、安定政権を好む海外投資家からの買いが本格化すると見ています。

したがいまして、あすなろでは、この先の相場は「強気スタンス」をお勧めいたします。

最近の大きな下落時を振り返りますと、2020年のコロナショックや今夏の8月相場においても今回のような続落が続き、個人投資家の方は総悲観ムードとなっておりました。

しかし、あすなろではその当時、一貫して押し目買いを推奨しておりました。

そのタイミングで公開した、あすなろの単発スポット銘柄がどうなったかご存じでしょうか？

【2020/3/18公開】
「大石＆石井の財宝銘柄」

【2021/8/25公開】
「社長大石のプラチナメソッド銘柄」
「社長大石のプラチナメソッド銘柄-特典銘柄」
「エクスパンション銘柄プレミアム」

上記銘柄は全て3週間も経たずに利確ポイントを達成しております。

早いものでは、公開翌日から大幅上昇したものもございます。

つまり、暴落時にあすなろ銘柄を仕込むと資産を増やしやすいという事です。

私共は暴落を味方につけ、その後の状況も踏まえて分析しておりますので、このような局面で儲けていただくことを得意としています。

是非ご参考ください。