株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

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あすなろ投資顧問

2021-10-18 17:00:00

アナリスト木村の銘柄研究部

東京都の新規感染者数が29人まで減少:リベンジ消費はどこに向かうのか

皆様、日々の株式投資へのお取り組み、ご苦労様です。

中国国家統計局が18日午前中に発表した2021年7-9月期のGDPは前年比4.9%増となり、前四半期(4-6月期)の7.9%増から鈍化しました。
ロイターがまとめたコンセンサス(市場予想の平均及び中心)は5.2%増でしたので、予想を下回る結果を受けて、日経平均も小甘い展開に終始した印象です。
大幅な政策変更がなければ、第4・四半期の成長率はさらに鈍化する公算が大きい一方で、何らかの景気刺激策が打たれるであろうという予測もあり、「それでもプラス成長維持」とポジティブに見るか、「鈍化の速度が想定以上」とネガティブに見るか、判断が難しい局面と思われます。

中国の消費は、不動産という選択肢が排除されたものの、小売売上高統計では宝飾品に引き続き強い需要があり、一方で自動車販売は縮小傾向と、強弱感が混在している点も、先行きの予測を難しくしている印象です。

さて、本日、東京都ではコロナ新規感染者数が29人まで減少しました。
移動制限に加え、会食・飲食等に関する規制も解除の方向が検討されており、いよいよ消費行動が本格的に再開する見通しが現実的になりつつあります。

しかしながら、日本の消費行動にも懸念点はあります。
まず、ようやく正常化に向けて進み始めた海外旅行も、足元の「円安」を考えればなかなか盛り上がらないでしょうし、エネルギー価格の上昇を受けて、日本国内のガソリン価格は急上昇してしまい、車を使った遠出も敬遠されそうな印象です。
原材料価格、特に穀物の価格の上昇は家計の圧迫要因となり始め、かねてからの国内デフレ感と、海外のインフレ感のスプレッド(差)が、日々大きくなりつつある状況では、コロナ禍で制限を受けた消費行動は、結局のところ元の水準までさえも回復しないかもしれません。

となりますと、「安・近・短」以外に消費の矛先が向かう事は未だ難しいように思います。
旅行よりも車で30分以内のショッピングモールに出掛け、家族でファーストフード系で食事、外出はしても時間は短く、結局のところ「おうち時間」を充実させようとなりがちではないでしょうか?

イオンがキャンドゥへのTOBを発表したのも、そんな「安・近・短」のトレンドをも想定しているのかもしれません。
星野リゾートよりも大江戸温泉物語、うかい亭よりもサイゼリヤ、松屋の朝食は300円割れメニューもあるのですから、コンビニでサンドイッチ+コーヒーを買うよりお手軽です。
コロナ禍から抜け出した先の消費行動は「爆発」には程遠いレベル、あくまでも「病み上がり」程度であるのかもしれません。

◎参考銘柄
・イオン(8267)
・星野リゾート・リート(3287)
・大江戸温泉リート(3472)
・うかい(7621)
・松屋フーズHD(9887)



執筆:木村泰章

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