皆様、日々の株式投資へのお取り組み、ご苦労様です。

政府は11月25日に11月の「月例経済報告」を発表しました。
国内の景気全体の現状についての判断を「引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」と表現しました。
10月の「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」と比較すると、やや改善しているような印象ですが、相変わらずわかりにくい表現で真意が読みづらいですね。

https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/1125getsurei/main.pdf

先行きについては今回初めて、供給面（サプライチェーンの意）に加え、「原材料価格の動向」による下振れリスクが追加されています。
原材料価格の高騰が、企業だけでなく、個人消費も含めた景気全体の基調に及ぼすマイナス影響を指しているものと思われます。
政府見解に新たに「原材料価格の動向」が追加で盛り込まれた事はややネガティブな印象です。

一方、ポジティブに捉えて宜しいものと思われるのが「個人消費」です。
10月：「弱い動きとなっている」
11月：「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」

「個人消費」のブレイクダウンも見てみましょう。
「足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると」
・新車販売台数は、供給面の影響により、減少している。
・家電販売は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・旅行は、極めて低い水準が続いているが、国内旅行については、持ち直しの動きがみられる。
・外食は、このところ持ち直しの動きがみられる。

大体において「肌感覚」どおりの内容かと思いますが、自動車生産が間もなく「リベンジ増産期」入りすると見られている事を考えると、目先はこの部分の変化率が一番大きくなりそうな印象です。

海外経済については、注目の中国に関して下記のような見解が示されています。
「中国では、景気の回復テンポはこのところ鈍化している」
「先行きについては、当面は回復の鈍さが残ることが見込まれる」
2021年7-9月期のGDP成長率は、前年同期比で4.9％増で、4－6月期のGDP成長率が前年同期比で7.9％増だった事からも、9月時点に示した「景気は緩やかに回復している」というトーンは完全に消え、こちらも「肌感覚」どおりの内容となってきた印象です。

やはり、大企業製造業の銘柄群の中での「物色順位」は、機械全般よりも半導体が先、半導体よりも自動車関連が先という印象ながら、自動車関連の中でも、部品・部材については依然として不透明感が残り、では完成社メーカー株の方が優位かというと、そうとも言い切れなさそう、という悩ましい状況かと存じます。

「消去法的に」一番「無難」と思われるのはデンソー、というのが個人的な印象です。

◎参考銘柄
　デンソー（6902）

執筆：木村泰章