株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号 第011-1393

(一社) 人工知能学会 会員番号:18801 (公社)日本証券アナリスト協会

あすなろ投資顧問

2016-04-24 15:00:00

社長の二言目

コラム「 社 長 の 二 言 目 」vol.22 〜ビッグストーン的NEWSオピニオン〜

コラム「 社 長 の 二 言 目 」vol.22
〜ビッグストーン的NEWSオピニオン〜

*直近のニュースに対して代表大石が一言メモを残していくセカンドオピニオンコラム
 今回は入手困難な大手証券会社のアナリストレポートをビッグストーンオピニオン!

【みずほ証券−自動車セクター】
同レポートでは、三菱自動車が軽自動車の型式認証取得において、燃費を実際よりも良く見せるために不正な行為が行われていたと発表したことを受け、該当車以外の国内向け車種でも法規で定められたものと異なる試験方法が採られていたことが判明しているため、影響はさらに広がると指摘。該当車の16年3月期販売台数は18.4万台、軽自動車市場の市場シェアは10%のため、三菱自動車と日産自動車の販売停止は、軽自動車市場の競争緩和につながると解説。ダイハツ工業、スズキ、ホンダの業績にはポジティブな影響を与える可能性があるとの見解を示しています。

@大石オピニオン
もっとも旬なニュースです。しかしこの影響で競合他社のイメージが上がるというのも少し解せないと言いますか・・・
ルール通りやっていただけであってそれ以上でもそれ以下でもないわけですね。
三菱自動車は2000年から三度目の類似案件。その度に大きく株価を下げてきました。今回はある意味タイミングも非常に悪く立ち直るのは困難を極めるでしょう。
地震の影響でダブルパンチを受ける下請けも少なくないでしょう。話はそれますが業界最大手トヨタでさえ熊本工場のライン停止で部品不足になり段階的に愛知など11の生産ラインが停止するそうです。この時期の三菱の不祥事は致命的。株価に天誅が下っているのも頷けます。


【三菱UFJモルガン・スタンレー証券−建設セクター】
同レポートでは、大手ゼネコンを中心に17年3月期が減益ガイダンスになるとの見方が広がっているものの、従来の決算予想スタンスが保守的なことを勘案すれば、とりわけネガティブに捉える必要はないと指摘。確度の高い減益ガイダンスなのか、保守的に組み立てられた減益ガイダンスなのか見極める必要があるとして、大手ゼネコン各社は増配実施に動いているため、従来とは異なる株主還元に対する積極姿勢への変化をポジティブに捉えるべきと解説。熊本地震によって国土強靭化計画再考の動きが高まると考え、建設受注マインド改善により中期的な建設投資水準が高まっていく可能性があると予想しています。

@大石オピニオン
平たく言えば復興に密接な関連があるため注目が集まるのは当然のことだと。
これから慌ただしくなりますね。
しかし3.11の教訓はどこへ言ったのでしょう。情報は錯綜し、何でも
かんでも「不謹慎」という言葉で縛り付ける風潮。人工地震説なんてオカルトまで。
物資はひたすら送り続けられ、ラインとコストがパンクして行き渡らない。
現地で今最も必要なのは、「キャッシュ」ですよね。


【野村證券−インバウンド関連】
同レポートでは、日本政府観光局が2016年3月の訪日外国人客数を前年同月比32%増の201万人と発表したことに加え、1ドル=110円程度の為替水準が定着したものの、訪日客への影響は現れていないと指摘。3月は1〜2月と同様に日本人の出国者は増加基調が継続、航空会社にとって良好な事業環境と解説。注目銘柄として、航空のANAホールディングスと日本航空、ホテルの西武HD、藤田観光、帝国ホテル、ジャパン・ホテル・リートを紹介しています。

@大石オピニオン
旅行客が増えて嬉しいのはもちろん航空会社だけではない。
近年増え続ける訪日観光客の影響で、安ホテルが注目され始め、その最高峰としてシェアハウス、ゲストハウスが流行し、そして昨年あたりから“民泊”が流行。政府も法令整備に後手になるほど進化スピードは早い。平成28年熊本地震においても民泊最大手airbnbが緊急宿泊先を無料提供するなど対応の早さも魅力だ。別セクターですが3.11の際、緊急連絡先としてtwitterやviperが重宝された事例と同様に日本にも定着する流れではないだろうか。
インバウンド関連は少なくとも東京オリンピックまで目が離せない要注目テーマです。

【ゴールドマンサックス−銀行セクター】
同レポートでは、マイナス金利や株価下落、円高による為替換算利益の悪化は、銀行収益に少なからず影響を与えるものの、現在の株価水準が示すような大幅な減益にはつながらないと指摘。市場の織り込んでいる水準は3割減益で、同証券2016年予想対比でも同程度の減益水準は既に織り込んでいると考えている。同証券は現水準であれば配当維持は可能と解説。逆風のつづく銀行業界にとって、唯一の光明は政策保有株の売却とみており、その取り組みが17年3月期以降に本格化すると予想しています。

@大石オピニオン
銀行の経営状況は日本経済の第一指標とされており、国外マネー約70%で形成されている日本のマーケットですから銀行セクターについてはどこも下手なことは言わないでしょう。むしろ、言わないで欲しい・・・(大石心の声)


【SMBC日興証券−鉄鋼セクター】
同レポートでは、3月の鉄鋼輸入量が2ヵ月連続で増加したことを受け、アジアの鋼材市況急騰で日本市場の割高感はなくなりつつあると指摘。海外の鉄鋼メーカーにとって、日本市場への魅力度は低下しているとの見方で、中国鋼鉄が値上げを表明していることなどもあり、海外勢による安値攻勢のリスクは当面は大きくないと解説。4月には輸出量は増加に転じる可能性があり、輸出単価も4月以降に本格的な上昇はむかうと予想。業種格付け「強気」を継続しています。
いつでも強気なイメージ。利益率の低さから放置されがちなセクターかも。
少し銘柄集めてみましょうか。

5401 新日鐵住金(株)
5406 (株)神戸製鋼所
5411 JFEホールディングス(株)
5408 (株)中山製鋼所
5410 合同製鐵(株)
5413 日新製鋼(株)
5423 東京製鐵(株)
5440 共英製鋼(株)
5444 大和工業(株)
5445 東京鐵鋼(株)
5446 北越メタル(株)
5448 東京鋼鐵(株)
5449 大阪製鐵(株)
5451 (株)淀川製鋼所
5453 東洋鋼鈑(株)
5456 朝日工業(株)
5458 高砂鐵工(株)
5461 中部鋼鈑(株)
5463 丸一鋼管(株)
5464 モリ工業(株)

上から4つ目くらいまでは耳馴染みがあるのではないでしょうか。
業種が地味なのか安値放置の好業績企業が眠っていたりします。
景気が良く、相場が安定してるならそのような銘柄はお宝ですね。
景気が良いとは言えず、ボラの高い今の相場では、難易度高めでしょうか。


執筆:大石





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