皆様、日々の株式投資へのお取り組み、ご苦労様です。

株式投資のご助言に関しては、「理論」や「客観論」こそをもちろん重視しつつも、あくまでも「私見」をご紹介する事も忘れずにいたいと思っています。

ゆえに、私が当コラムでお伝えする内容は、「理論」や「客観論」や「セオリー」をメインに取り上げながらも、どこにも載っていない、誰も着目していなそうな話をも、「私見」としてご紹介しようというスタンスを貫いているつもりです。

さて、本日のお題は「日本版カジノIR」です。
IR誘致を目指す自治体の国への申請期限を4月28日に控えた土壇場になって、本命と目されていた3か所、大阪、長崎、和歌山のうち、和歌山が事実上「撤退」する事となりました。
ここまでは今朝の日本経済新聞朝刊にも載っている話です。

和歌山県議会は本会議において県が提出したIR計画を否決しました。
賛成18、反対22という採決だったそうです。
これにより和歌山は国への区域整備計画の申請を行なえなくなり、同県のIR計画は白紙に戻る事になりました。

一方で、長崎県議会は20日の本議会でIR計画案を承認しました。
こちらは賛成42、反対3という圧倒的賛成多数での可決だったそうです。
県議会の承認で明暗が分かれた形ですね。

となると、こんな「疑問」が会員様各位の頭にも浮かびませんか？
「和歌山IRは、完全に白紙撤回なのか？ひょっとして仕切り直しを狙うのか？」
「国が認可を行う枠は3か所なのだから1つ空席ができるのであれば特例で申請期限延長もありうるか？」

前者は、我が国の政界の勢力図にも影響を及ぼす可能性があるという印象です。
自民党最大派閥と目される二階派の中心人物二階氏の出身は和歌山。
観光立国調査会最高顧問という肩書もお持ちです。
和歌山IRが頓挫してしまったら、二階氏の政治生命にも大いに影響しそうだというのは深読みしすぎでしょうか？

私が個人的にもっと気になっているのは後者です。
枠は3つあるのだから、残った1つの枠について申請期限を延長してほしい、と言い出す自治体が出てくるのではないか？
と「妄想」しているわけです。

以前も当コラムだったかでご紹介したように記憶していますが、実は、自治体としてはIR誘致に立候補を表明していないものの、既にIR誘致に対して「事業者側」が興味を示しているケースが1つ残っています。
米カジノ運営会社BALLY’S（バリーズ）による「福岡案」です。
https://www.asgam.jp/index.php/2022/03/31/ballys-declares-late-fukuoka-ir-interest-jp/

株式投資に全然関係無いじゃん？と思っておられる会員様も少なくないかもしれませんが、果たしてそうでしょうか？
もっと言っちゃいましょうか？

実は、「日本版カジノIR」誘致の過去の経緯では、かなり実現に近いと思われていた立候補地が、「政治」の影響で「撤退」を余儀なくされたケースがあります。
カジノIRに反対してきた市長が市長選に当選した横浜です。

この「横浜案」に意欲的に関わっていたのがセガサミーHD（6460）です。
既に韓国仁川でカジノIRの運営実績があります。
セガサミーがバリーズに接触して、二階氏をも巻き込んで、「福岡案」をアップデートして「補欠認可」されたら・・。

現段階では単なる「妄想」です。
あくまでも「私見」ですし、セガサミーへの投資をお勧めする意図もありません。
ですが、ちょっと面白い話ではないでしょうか・・。


執筆：木村泰章