コラム「銘柄アカデミー　あすなろ校」Vol.4
〜「ブロックチェーン推進協会（ＢＣＣＣ）」が4/25に設立〜


金融業に革命を起こす新技術「ブロックチェーン」とは暗号技術とＰ２Ｐネットワーク技術を応用し、データの改ざんを不可能にしたデータベース技術です。
さらに言うと‶既存のデータを皆で監視しあう分散型のコンピューターネットワーク″です。

分散型のシステムは世界中に点在するデータを一括管理する従来の流れから、一つの箇所に集中させず壊すことのできないネットワークを作る流れへと一変させた注目の技術なのです。
昨今、クラッキングに代表されるサイバーテロが国家間の問題としても取り上げられており、民間の例ではビットコインに代表される暗号通貨の基盤技術に利用されるなど普及が拡大しています。海外ではリスク管理の観点から、金融機関がいち早くこの技術に着目し、革新的なサービスの創造に力を入れています。

※Ｐ２Ｐ…複数の端末間で通信を行う構造のことで、ＩＰ電話やSkype 、動画配信などに応用されている技術。
※クラッキング…コンピュータネットワークに繋がれたシステムへ不正侵入したり、システムを破壊するなどの不正行為。

国内では欧米ほどパラダイムシフトが進んでいない中で、関連する会社が遅れている状況を打開しようと新しく設立したのが「ＢＣＣＣ」という業界団体です。

設立目的：国内のブロックチェーン技術の普及開発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携
活動内容：ブロックチェーン技術の情報交換や普及啓発、ブロックチェーン適用領域の拡大、技術領域への資金調達支援

とありますが、理解しにくいので身近な例を取り上げますと、

一般的な銀行口座では、銀行が保有する巨大なコンピュータが台帳をデータベースとして管理しています。
預入、引出、振込などの処理が発生すると、取引記録や口座残高が書き込まれます。銀行はデータベースのバックアップを２重、３重に取った上で厳重管理しています。

一方で、話題のビットコインでは銀行のような集中管理型のデータベースではなく、多数のコンピュータ端末で繋がったネットワークだけ存在します。コンピュータ端末同士が互いにデータを交換し合い、監視し合ってデータを保存する仕組みをとっているのです。承認された取引情報（例：コイン残高）は数分ごとに「ブロック」と呼ばれるデータの束としてまとめられ、コンピュータ端末が管理数値を計算して次のブロックに組み込まれます。このようにして「ブロック」と「ブロック」が連なって出来上がるのが【ブロックチェーン】です。

ビットコインでは管理数値の算出に膨大な演算が必要になる工夫がなされており、悪意のある偽造ブロックを組成したとしても反映させるにはそれ以降のブロックの演算処理が必要になり、P2Pネットワークのコンピュータ端末が持つ演算リソースの総量を上回る処理能力が必要になるのです。

このような小難しい仕組みから、サイバーセキュリティの筆頭と言え、24時間停止しない、データ改ざん不可の特性から応用領域の拡大が期待されているのです。

このネットワークを可能にしているのはP2Pネットワーク技術であり、ブロックチェーンは突然出現したものではなく、技術の進化の上にようやく実用化が進んできた技術なのです。

ブロックチェーンの活用例は銀行にとどまらず、取引所に代わる証券取引システムや不動産の登記・閲覧、あらゆる業種の契約管理システムなどへの適用が期待されています。
よって、新技術として注目を集める「ブロックチェーン」ですが、既存のデータシステムだけではなく、様々な業務の仕組みまでも塗り替えかねない大きなインパクトを秘めているのです。その中身はＩＴ革命の産物と言えますが、ＩＴが広く普及した現代の枠組みをさらに大変革させる可能性を踏まえるとなれば第３次産業革命のメインの一つを担うことになるでしょう。

発起メンバー34社（上場会社：15社、非上場会社：19社）

アイリッジ　　　　　【3917】
イー・ガーディアン　【6050】
インフォテリア　　　【3853】　当団体理事長
ＳＪＩ　　　　　　　【2315】
オウケイウェイブ　　【3808】
オプトベンチャーズ
（「オプトホールディング」【2389】）
さくらインターネット【3778】
ＧＭＯインターネット【9449】
ドリコム　　　　　　【3793】
日本サード・パーティ【2488】
フィスコ　　　　　　【3807】
ぷらっとホーム　　　【6836】
ホットリンク　　　　【3680】
マネーパートナーズソリューションズ
（「マネーパートナーズグループ」【8732】）
ロックオン　　　　　【3690】

※非上場会社
アララ
ＥＭＴＧ
IndieSquare
漆間総合法律事務所
カタリベ
カレンシーポート　当団体副理事長
クローバーラボ
コンセンサス・ベイス
ConsenSys
テックビューロ　当団体副理事長
Nayuta
日本マイクロソフト
ハウインターナショナル
HASHコンサルティング
ビットバンク
BTCボックス
フィデルテクノロジーズ
BASE
Unitedly

上記の団体に含まれない企業も存在しますし、この分野の裾野が広がっていくのはまだまだこれからと言えます。
投資家観点から言えば、相場の変動で一喜一憂しがちですが、視野を大きく持つことによって潜在している本来の企業価値を見定めて投資判断していきたいですね。

非上場会社の中からも業務提携や資本提携、上場承認などのニュースが出てくる可能性は大いにあります。
ひきつづき、大注目のキーワードになることは間違いないようです。


筆者：あすなろ運営事務局



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