週末・休日版コラムでは、銘柄や相場や経済についての直接的な話ではなく、むしろ、そこから離れたところからの目線でお話ししますが、最後は株式投資にもつながるような話もご披露したいと思います。
かなりくだけた内容ですが、週末・休日版という事でご了承いただき、お付き合いください。

私事ですが、7月2日・3日で「弾丸」北海道旅行に出掛けてまいります。
旅行というよりは知人と5年ぶりに再会する事が一番の目的ですが・・。

北海道の観光産業にとって、夏場は一番の「稼ぎ時」なのでしょうが、いやぁ、何から何まで「ハイシーズン価格」でお高い（苦）！
北海道民の方には、「どうみん割」が適用されるようですが、東京からの旅行者は当然対象外です。
「GoToキャンペーン」を期待したのですが、どうやら7月は無理そうで、早くて7月半ば以降、8月に全国版GoToが行われるかも、というのが現状のようです。

観光庁は6月17日、6月の感染状況を見極めた上で、7月前半から制度を変更し、全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を行うと発表しました。
これを受ける形で、小池知事は同日の会見で、都民割「もっとTokyo」の全国拡大について、「7月末までのトライアルの結果を踏まえ、感染状況をみた上で判断する」と述べ、全国版GoTo再開には慎重な姿勢を示しました。

遅くありません？
夏終わっちゃいますよ？

「国民の生活を1番に考える」という論調で、各党の参院選における主張の根幹は概ね一致しているものの、当然ながらメインの論点は多岐にわたり、正直なところ、全国版GoToなど気にしちゃいられないのでしょう。
しかしながら、行動制限が無かった今年5月の大型連休に、日本の各地が多くの人出で賑わったのですから、久々に行動制限の無い「夏休み」に「間に合うよう」、全国版GoToキャンペーンを行うのは、全国民レベルの「願い」であるように思います。
「トライアル」は5月の大型連休と、その後の感染状況が悪化しなかった事をもって、既に「終了」している、という考え方が現実的であるよう存じます。

もちろん、原油高、資源高、物価上昇という日々の生活に直結する懸念事項について、各党が論議を交えるのは当然なんですが、論議は必要でも、その政策主張が現実のものとなるには時間がかかるだけでなく、1政党、1国の自助努力だけでは世界的な大きな流れを変える事はできないはずです。

「国民の声を聞く」のであれば、まずは「小さな・目先のしあわせ」こそを支援してほしい、と思うのは私だけでしょうか・・・。



執筆：木村泰章