フジ・メディア・ホールディングス（4676）[プライム]

同社はフジテレビで有名な放送局だが、都市開発や観光事業など、国策に関わる事業も行っている。最近は「テレビ離れ」をよく耳にするが、事業の多角化とインターネット放送サービス「TVer」の展開により、テレビ事業への依存から脱却しようとしている。コロナや猛暑による巣ごもりでテレビの視聴が増え、一時的な広告収入の増加が期待できるが、メディア・コンテンツ企業としての真価はアフターコロナで問われることになりそうだ。

直近の決算発表では、主力のメディアコンテンツ事業と都市開発事業がともに大幅な増益となった。番組中に流れるCMを中心としたスポット広告収入が伸びている。コロナ禍を契機に生まれた新たなニーズに対応した商品の広告出稿が増加したものと推測される。ただし、コロナ禍の終息後、特需が剥落する可能性もあり、多様なチャネルからの収益源の確保が急務と考えられる。今期は営業利益が微増の見込みだが、需要が増加している不動産事業やインバウンド消費を取り込むことで、会社予想を上回ると期待する。

4月頃から株価は上値抵抗線である200日線が繰り返し上値を抑えていたが、直近は出来高急増を背景にした強い上昇により同線を突破。ただ、200日線の上には節目1200円が控えていることから、当面は上値が重くなりそうだ。売り物が消化されるまで仕込むのは禁物とみる。