皆様、日々の株式投資へのお取り組み、ご苦労様です。

インバウンド再開期待から、関連業種と目される空運・陸運、百貨店などの商業施設や消費関連銘柄群の株価が、軒並み上昇傾向にあります。
理解しやすいテーマなので、意外性はありませんが、果たしてその「期待」に「死角」は無いのでしょうか？

日本政府は9月7日に、日本に入国する際のいわゆる「水際対策」を緩和しました。
有効なワクチン接種証明書を所持していれば、「青区分」の国・地域（128）からの入国時の検疫措置は、出国前検査・到着時検査・待機が必要無くなります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
空運、旅行業などにとっては、素直に歓迎される事象と思われ、株価上昇もうなずけるものと考えます。

一方で、「インバウンド消費」、という点にはやや懸念も残るように思います。
足元の円安傾向も追い風になって、インバウンド消費が加速するというシナリオには、2つの注意点があるように思います。

まず、1つめの懸念は、インバウンド消費の「主役」となろう、「爆買い」で有名な中国人観光客の動向が未だ読み切れない点です。
日本サイドの水際対策は緩和されましたが、中国人観光客が日本から中国に帰国する際の、中国サイドの水際対策は未だ緩和されていません。
中国サイドのほとんどの地域で、「7日間の隔離施設における集中隔離＋3日間の自宅健康観察」が求められています。

簡単に言えば、日本に来る際のハードルは下がったけれど、中国に帰る際のハードルは高いまま、という状況でしょう。

では、日本へは行かずに、日本製品をEC経由で入手しよう。
こう考える中国人の方が居ても全く不思議ではありません。
これが2つめの懸念です。
コロナ禍での様々な行動制限を受け、中国人の方々の消費行動もEC志向にシフトしている可能性が高く、帰国時の面倒を考えると、わざわざ日本へ出掛けよう、旅行しようという中国人の方々の数は、今のところ大きく伸びず、日本から見た「インバウンド消費」にはつながらないのではないか、と考えます。

家電量販店、百貨店などの株価は大きく上昇していますが、その背景が外国人観光客によるインバウンド消費期待なのであれば、その「主役」である中国人観光客が伸びない可能性があるという点は、大いに留意・認識しておく必要があるように思う次第です。


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◆JR東日本（9020）

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◆プロジェクトカンパニー（9246）[DX全般]
高値保ち合いながら、
下値がジワジワと切り上がっています。
25日移動平均線を下値抵抗として、
再度7000円にチャレンジか？

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執筆：木村泰章