株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

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あすなろ投資顧問

2016-05-28 09:00:00

銘柄アカデミー あすなろ校

あすなろコラム 「 銘柄アカデミー あすなろ校  vol.8」  ■ お 金 に ま つ わ る ニ ュー ス オ ピ ニ オ ン ? ■

コラム「銘柄アカデミー あすなろ校」Vol.8
〜お金にまつわるニュースオピニオン?〜

?今年の10月からスタート!「106万円の壁」!?
〜パートタイマーに課せられる社会保険加入義務〜

4年前に民主党野田政権の下で成立した年金機能強化法。その中の「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大」がいよいよ施行されます。

それまで「労働時間が週30時間以上」だった厚生年金の加入基準が、「労働時間が週20時間以上」もしくは「年収106万円以上」に引き下げられるようになります。

事業を営んでいる経営者側も対象者の拡大による対策に追われるため、社会的に大きな影響がでそうです。

開始当初は、「従業員501人以上」、「勤務期間1年以上」と適用対象の制限措置が図られますが、ゆくゆくは中小企業までその対象範囲が拡大される見込みです。

さて、題字の「106万円の壁」ですが、パートやアルバイトで扶養対象となっている場合、一般的に「103万円の壁」と「130万円の壁」はよく知られていますね。

他にも、収入額に合わせて
・100万円・・・住民税課税
・103万円・・・所得税課税、「配偶者控除」→「配偶者特別控除」に変更
・130万円・・・社会保険料負担義務
・141万円・・・配偶者特別控除の対象外

といったように、これまで4段階で負担増となる要因があります。

これが、「130万円の壁」が切り下がり、「106万円の壁」となって公的年金や健康保険などの社会保険料負担を課せられるようになるわけですね。

106万円の年収水準で発生する社会保険料は16万円程ですが、手取り額ベースで試算すると105万円時の手取り額を維持するには、年収134万円以上が必要となります。

今年からスタートを切った“マイナンバー制度”でもトータル的に国民全部の資産を把握し、誰のものかを紐づけることによって行方不明資産を解明した上で、脱税阻止・徴税強化の流れを加速させています。

まさに“1億総活躍”で社会保障の現行体制を死守していきましょうということになります。(笑)

これらに関連して、年初に(3742)ITbookが動意づきましたし、(7855)カーディナルは直近で再び注目を集めてストップ高をつけていますね。最近では鳴りを潜めている(3839)ODKソリューションズが気になるところです。

たしかに、目先の負担増は気になるところですけど、将来の受取年金額の増加や租税負担の公平化という観点からはポジティブな点でもありますよね。

例えば月収10万円、年収120万円で10年間(来年4月から受給資格期間が120ヶ月に短縮)勤務すると、78万円の基礎年金に7万円程上乗せ受給になります。月収15万円ですと、10万円程上乗せされます。

公的年金制度は期間が“終身”の上、物価上昇スライドでインフレ耐性を備えた仕組みがあり、民間保険には無いメリットです。

金融商品は株式のほかにも投資信託や保険、信託やローンなど様々ありますので、それぞれの優位性とご自身の目的に合わせてうまく活用していきたいですね。

弊社でも、「攻めるお金=増やすお金」と「守るお金=減らさないお金」については必要に応じて、情報発信に努めていきます。

特段、投資分野の株式については、弊社が最も得意とするところですので、『極選銘柄情報』を参考に投資成果の向上につなげていただければ幸いです。



筆者:あすなろ運営事務局



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