昨日の日経平均株価は、金融政策決定会合通過後の買いを期待した先取り的な買いも入り、為替が円安方向に振れ２万6000円を回復しました。

日銀は先月に開いた前回の金融政策決定会合で、それまでの金融政策を修正し、長期金利の許容変動幅の上限を「0.25％程度」から「0.5％程度」に拡大しました。

当日は日銀の政策修正の動きに投資家は不意を突かれた格好になり、日経平均は669円安、為替市場では円（対ドル）が一気に3円ほど上昇しました。

日経平均株価の急落は、当日は下記のいくつかの複合的な要因が重なりました。

金融政策決定会合の結果直後の国債価格の急落で、ボラティリティの急上昇によるリスクパリティ型ファンドの機械的な株売り、年末で薄商いだったところへ投機筋のトレンドフォローが動き売りをしかけた、単純な狼狽売り等が観測されています。

大事なことは景気先行き懸念が意識されているわけではない事です。

このトラウマが今回あるだけに、市場では日銀が長期金利の許容変動幅をさらに拡大し、一段の金利の上昇を容認するのではないかとの見方は根強くあります。

これは読売新聞が先週の12日に、日銀が副作用を点検した上で『必要な場合は追加の政策修正を行う』と報じていることも警戒感が増している背景です。

株式市場関係者はまた、昨年10月公表の前回の展望リポートで1.6％だった23年の物価見通しについても注目が集まり、今回の会合で金融政策の再修正がなかったとしても、物価見通しが上方修正されれば、日銀はいずれ政策の再修正に動くとの観測も出ています。

展望レポートは、年4回、通常は1月、4月、7月、10月の金融政策決定会合において公表されています。


従って、仮に追加の緩和修正があってもそれで終了とはならず、修正が見送られた場合でも次回に先送りされる可能性もあり、今回のような日銀金融政策決定会合前の警戒感はまた繰り返されると考えます。

取るべき投資行動とは、

今回は事前にかなりの警戒感が既に相場に織り込んでいると考えられることから、結果発表でアク抜け感が先行し、その後はまた戻りを想定しており、株価が一時的に売られても保有株は売る必要はないと考えます。

また、日柄関係からも日経平均株価は6/20安値から9/30安値に要した時間が71日、9/30から71日目が1/19となることから、安値で決まりやすく、買い場と見ます。


仮に現状維持の結果になれば、急騰していた銀行株に売りが先行して円安が進み、日経平均株価は日銀の政策修正で、株価下落にベットしていた売りで儲けようとする投機筋の買い戻しが一気に入り急騰の可能性もあります。

長期金利の許容変動幅の上限を拡大することは利上げではなく、より量的緩和をやりやすくなるということだと見ています。

以上、日銀金融政策決定会合の結果を控えて、『下がれば』買いを準備しておき、上がれば一段の強気継続の目線を持つ事が大事であると考えます。