昨日、東証が発表した5月第4週の投資部門別売買動向によれば、22日から26日の週において大型半導体関連株の物色が相場を押し上げた。海外投資家はこの週において現物取引で9週連続で買い越しとなった。

買い越し額は前週の7476億円から3816億円に大幅に減少し、ピークアウト感が広がっている。

また、海外投資家は先物取引でも4週連続で買い越しをしているが、現物取引と同様に買い越し額が減少しており、強気相場の調整が近いことが示唆されている印象だ。

なぜ海外投資家が日本株に注目しているのかという点だが、その理由は簡単である。

それは円安だ。

為替は株価の変動要因の一つとされ、日経平均株価も為替に左右されることがよくある。特に日本は輸出企業が多く、為替が円安になると株価が上昇し、円高になると株価が下落する傾向がある。

では、相場が下向く可能性がある目先の円高要因としては、以下の点が考えられる。

・6月13日から14日にかけて開催されるFOMCで、利上げの停止または利下げの時期について議論される可能性。

・6月14日から15日の日銀政策決定会合で、利上げが示唆される可能性。なお、2022年末には日銀が実質的な利上げを宣言したことで、急激に円が買われて1ドル＝130円台まで上昇した。

強気相場の転換点を把握するためには、為替の動向も注視する必要がある。

最後に、中小型株の動向について

現在、マザーズ総合指数は信用期日迎えによる反転期待や出遅れ感が意識されており、反転の時期が近いと考えられている。ただし、足元の上昇相場は円安恩恵相場と考えるため、中小型株は国内売上比率が高く、為替の影響は比較的軽微である。そのため、中小型株は現在、市場の注目が薄くなっている状況のようだ。

しかし、中小型株がダメなわけではない。

現在の相場が中小型株向きではないだけであり、円安の一服が中小型株の反転のきっかけとなる可能性がある。

先ほど述べた6月13日から15日が大きな転換点になるであろう。

中小型株が賑わう日も近そうだ！


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