株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

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あすなろ投資顧問

2023-09-01 12:00:00

アナリスト木村の銘柄研究部

この秋の臨時国会冒頭の衆院解散も想定し政策論争のテーマを予想

一番ホットな話題は、やはり、処理水放出に絡んだ中国との外交問題となりましょうが、結局のところ、日本による中国に対する先進技術やハイテク部品の輸出規制と、中国による日本発水産物の輸入規制の、政治的な「駆け引き段階」ですから、政策論争テーマとしては「対外政策」と目され、むしろ、「対内・国内政策」の方こそが、株式市場に於いても投資テーマ視される可能性が高いものと見ます。

弊社は、「少子高齢化社会に向けた対策」が、この秋の政策論議の争点のひとつになるものと見ており、既に、少子高齢化に関するビジネスを展開している企業も、推奨銘柄としてご紹介してきました。
解散の有無は別としても、この先折に触れて、「少子高齢化関連」が投資対象・テーマとして人気化する事も想定されましょう。

気になるニュースをご紹介しましょう。
東洋経済ONLINE7月6日付の記事です。
https://toyokeizai.net/articles/-/600515https://toyokeizai.net/articles/-/600515
人口減少が社会問題視される中にあって、明石市の人口が9年連続で増加している背景を取材した記事です。
この中で、明石市の市長は、「リアリティーのある政策で少子化を大きく変えられる」と発言しています。

防衛費の増大が不必要とは申し上げませんが、政策としては国民の関心事の核心に沿っているとは思えず、ややリアリティーに欠ける印象ですし、「防衛費増大で防衛関連銘柄の買い」というストラテジーも、投資テーマとしては既に「通り過ぎてきた」類のストーリーであるような印象を、個人的には払しょくできません。

明石市は、土木費を3~4割減らし、子供予算を倍増させ、2013年から段階的に、医療費、保育料、おむつ、給食費、遊び場の「5つの無料化」を始めたそうです。
人口が減っているのに、公共事業を増やして道路や橋を造るのは、確かに観点がズレているようにも思います。
地方自治体の独自の施策では無く、国が政策・国策として本腰を入れて、「少子高齢化社会に向けた対策」を実施するべき時期に来ていると申し上げて宜しいでしょう。

選挙だ、政策論争だ、公共事業関連で建設株と防衛関連で重工業株の買いだ!
という投資ストラテジーはそろそろ過去のものとなりつつあるのかもしれません。



執筆:木村泰章

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 個人的に注目している銘柄
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◆ライク(2462)
◆カラダノート(4014)
こうした少子関連事業を行う企業は、政策面での後押しがあれば、業績的にも業容的にも安定成長できるハズ。

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 私のコラムで紹介した銘柄
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◆日本精機(7287)
4月の初めにご紹介した際の株価は850円台前半。
そこから上昇トレンドが始まり、本日は1100円台に進んで年初来高値を更新。

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 単発スポット銘柄の見解
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◆≪チャンピオンキング・テンバガー銘柄≫
銘柄公開から1週間ちょっと、順調に値上がりが続き、本日は一時年初来高値を更新。
ガチHOLDなさってください。

◆≪木村のザ・カリナンダイヤ銘柄≫
25日移動平均線を上抜けてまいりました。
買い増し目線で来週の展開をお楽しみに。

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