岸田首相は9月の終盤にNYを訪れ、日本の資産運用業の強化へ海外からの参入を促進する為に、世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化すると表明しました。
日本を投資する国・される国に変える為の構造的改革を行うとしています。

(以下、あくまでも私見です）

月並みな申し上げ方で恐縮ですが、個人的には、「総論賛成、各論反対」です。
具体的にどこが反対かと申し上げると、「外国勢の力を借りて資産運用の競争力を高める」という点です。

日本における「投資に関する教育」がほとんど手つかずになっている状況なのに、
そこには手を付けず、外国勢主導で資産運用の受け皿のみを拡大しても、国民の投資リテラシーは向上せず、結果的に「資産所得倍増計画」に繋がらないと考えます。

さらには過去の、日本を「国際金融センター」としようという構想が、結局のところ掛け声ばかりで空回りし続けた事も考えると、政府は「優先順位」を見誤っているのではないかと思わざるをえません。

「投資される国」となる為には、「投資する国」となる為には、まずは、投資教育を通じて個人投資家層の金融投資リテラシーを向上させ、「運用の高度化」や「運用競争の促進」はその先のステージでありましょう。
会員様各位と共に、株式投資にお取り組みいただく際の心構えや姿勢を説き、金融投資リテラシー向上のお手伝いをさせていただいている、あすなろの方がよっぽど「実効性」面でリードしているものと自負しておる次第です。

まずは、個人の金融投資リテラシー向上に取り組み、預貯金等の個人の待機資金を日本株投資へと向かわせ、その投資資金が日本企業の更なる成長に活用され、成長した企業は株価上昇と配当を通じて利益を個人投資家に還元し、所得が倍増した個人はさらに消費行動で日本の成長を支える、という「国内完結型」の経済好循環に、外国投資家勢の参入なんて必要無いように思います。

NISA枠なんていう「小出し」「小手先」的な施策では無く、例えば向こう3年間の時限措置として、株式譲渡益税を現行の20％から一気に10％まで半減してください！（熱望）
それこそ「構造的改革」と言えるんじゃないでしょうか？
NISA自体に「枠」という「キャップ＝上限」を設けるのではなく、譲渡益税の半減措置対象自体にキャップを設けて、
例えば、年間1000万円以上の譲渡益に関しては通常どおり20％税率を適用、というような施策にすれば現実的だと思います。

トレードオフ的に、いわゆる「ヤラレ通算」は認めないようにするとか、ある程度の税収をキープする為の施策は、政府こそが熟考すべきでありましょう。
証券会社でさえ勇気を持って、売買手数料ゼロ時代へ向けた舵を切り始めたのですから、政府が後手後手じゃ示しが付かないように思います。

岸田首相、お願いします！



執筆：木村泰章

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◆インタートレード（3747）
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もちろん、金融システムの信頼性という点では大手こそが優位なのでしょうが、大手は、スタートアップや小規模なシステム会社やプラットフォーマーの成長こそを促進してもらいたいと思います。

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◆≪木村の一粒万倍銘柄≫
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昨日お伝え申し上げたとおりに、本日は4銘柄揃ってキッチリ切り返しました。
この動きが続く事にご期待ください。

◆≪GWテンバガー銘柄★B≫
コチラも力強い切り返しとなりました。
明日にも25日移動平均線を上回ってきそうです。
大引けに向かって株価が上昇してきた事から明日も楽しみですね。