【8/4】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■　ＭＥＮＵ　―――――――――
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┣【１】本日の相場展望　
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┣【２】本日の市場スケジュール
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┣【３】決算・個別材料情報　
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┣【４】自社株買い　
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┣【５】市場変更・株式分割・信用規制
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■【１】本日の相場展望　〜日経平均は16,000円を維持〜
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　昨日は政府の経済対策も外部環境が悪化したのも手伝ってか、市場の反応は薄かったようです。日経平均も13週線、26週線を割り込む動きでしたが、節目の16,000円を保持したことで過度な悲観には傾かなかったといえます。

・日銀の改法による昨日のETF買い入れ額は8/1と同額の347億円
・米国は原油市場の40ドル台回復で8日ぶりの反発
・週末の雇用統計前に民間のADP雇用統計は市場予想を上回る

　日本株全体として、この2日間の下落を受けて本日は戻りを試す局面かと思われますが、円高水準を考えるとディフェンシブ系の選好が強まりそうです。本日は英国の金融政策が発表される予定で、為替市場はこちらの追加緩和策にも注目が集まっています。

　足元では東証1部も新興市場も低位株に人気が集まる傾向がありますが、相場が長続きしないのもまた特徴です。本日も決算発表企業が152社あり、トヨタ（7203）や三井不動産（8801）などの大型株が予定しています。以前のトヨタショックなど業績にからむ売買が多くなると思います。現在は個別銘柄の動きだけでなく市場のリスクを警戒して、薄い利益でも利益確定しておく姿勢が必要かもしれませんね。

それでは、本日もよろしくお願いします！


■【２】本日の市場スケジュール
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<国内>
10年物価連動国債入札

<海外>
BOE金融政策委員会


■【３】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》152社
トヨタ（7203）、三井不動産（8801）、国際石油開発帝石（1605）、楽天（4755）、NTTデータ（9613）、リスクモンスター（3768）、サイバネットS（4312）・・・

更新準備中

【個別材料】
更新準備中


■【４】自社株買い・公募増資
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・旭ダイヤモンド（6140）−発行済み株式数(自社株を除く)の1.76％にあたる100万株(金額で9.5億円)を上限に自社株買いを実施。買い付け期間は8月4日から9月23日まで。

・GCA（2174）−発行済み株式数(自社株を除く)の3.23％にあたる125万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施。買い付け期間は8月4日から12月31日まで。

・イトーキ（7972）−発行済み株式数(自社株を除く)の5.01％にあたる240万株(金額で17億円)を上限に自社株買いを実施。買い付け期間は9月16日から12月22日まで。


■【５】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
本日はありません。


【信用規制解除】
AppBank（6177）−東証と日証金が8月3日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

ソフトブレーン（4779）−同上。8/2売買分から。

ネクストウェア（4814）−同上。7/29売買分から。

モブキャスト（3664）−東証が25日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上
［うち現金40％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

インスペック（6656）−東証が25日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上
［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

マルコ（9980）−同上。7/20売買分から。

ウインテスト（6721）−同上。7/14売買分から。

ソフトフロント（2321）−同上。7/12売買分から。

日本ラッド（4736）−東証が12日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上
［うち現金40％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

【信用規制銘柄】
テックファームHD（3625）−東証と日証金が8月3日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。

モバイルファクトリー（3912）−同上。7/26売買分から。

サノヤスHD（7200）−東証と日証金が7月25日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
東証は委託保証金率を現行の50％以上(うち現金を20％以上)→70％以上(うち現金を40％以上)に、
日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50％(うち現金を20％)→70％(うち現金を40％)とする。