【8/5】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■　ＭＥＮＵ　―――――――――
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┣【１】本日の相場展望　
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┣【２】本日の市場スケジュール
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┣【３】決算・個別材料情報　
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┣【４】自社株買い　
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┣【５】市場変更・株式分割・信用規制
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■【１】本日の相場展望　〜米雇用統計前で様子見か〜
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　本日はリオ五輪の開催日ですね。日本ではネガティブ報道ばかり聞こえてきますが、現地ではお祭り騒ぎなことでしょう。米雇用統計を控え、米国市場はほぼ横ばい。昨日は後場に強含む展開となり、日経平均は25日線を回復。本日は5日線と25日線の間での値動きとなりそうです。

・日銀の新ETF買い入れが観測され、昨日の買入額は倍増の707億円
・英BOEは2009年以来の利下げ、国債購入枠拡大に加え社債買入も決定
・米国市場は今晩の雇用統計を控え、全指数で横ばい

　本日は為替市場も落ち着いていることから、昨日の流れを引き継いだ相場展開を予想しています。自動車メーカーの決算が出そろい、大手7社の1Qは円高が収益を圧迫し、減益を免れませんでした。ポジティブニュースはスズキ（7269）がインドでの販売好調で最高益をたたき出し、本日報道のインドで間接税統一で産業効率化が進むことが予想され、同社にとってはさらなる追い風が吹くことでしょう。

　英国で利下げと金融緩和に踏み切ったことは大方の市場予想通りだったものの、フルパッケージで政策総動員した背景には英中銀の危機感の表れともとれます。それだけ、英国の景況感悪化に対し、先手を打ちたかったと言えます。今晩の米雇用統計次第では再び円高が加速することも考えられ、過度な期待感からポジション管理を誤ると痛手を被ることになりますので注意してください。

それでは、本日もよろしくお願いします！


■【２】本日の市場スケジュール
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<国内>
6月毎月勤労統計調査(9:00)
6月景気動向指数(14:00)

<海外>
米7月雇用統計(21:30)
米6月貿易収支(21:30)
米6月消費者信用残高(8/6 4:00)
ブラジル・リオデジャネイロオリンピック開催(〜8/21)


■【３】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》450社
NTT（9432）、住友不動産（8830）、東レ（3402）、大成建設（1801）、SUMCO（3436）、フィックスターズ（3687）・・・


【個別材料】
更新準備中


■【４】自社株買い・公募増資
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・ツムラ（4540）
・千葉銀行（8331）
・グローリー（6457）
・ネクシィーズG（4346）
・ファインデックス（3649）
・サンリツ（9366）
・エフピコ（7947）

■【５】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
更新準備中

【株式分割】
更新準備中


【信用規制解除】
モバイルファクトリー（3912）−東証と日証金が8月4日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

AppBank（6177）−同上。8/4売買分から。

ソフトブレーン（4779）−同上。8/2売買分から。

ネクストウェア（4814）−同上。7/29売買分から。

モブキャスト（3664）−東証が25日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上
［うち現金40％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

インスペック（6656）−東証が25日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上
［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

マルコ（9980）−同上。7/20売買分から。

ウインテスト（6721）−同上。7/14売買分から。

ソフトフロント（2321）−同上。7/12売買分から。

日本ラッド（4736）−東証が12日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上
［うち現金40％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

【信用規制銘柄】
テックファームHD（3625）−東証と日証金が8月3日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。

サノヤスHD（7200）−東証と日証金が7月25日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
東証は委託保証金率を現行の50％以上(うち現金を20％以上)→70％以上(うち現金を40％以上)に、
日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50％(うち現金を20％)→70％(うち現金を40％)とする。