加藤の相場展望 「米雇用統計を好感、リスクオンに」
【8/8】加藤の相場展望
〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜
おはようございます。
平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。
■ MENU ―――――――――
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┣【1】本日の相場展望
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┣【2】本日の市場スケジュール
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┣【3】決算・個別材料情報
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┣【4】自社株買い
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┣【5】市場変更・株式分割・信用規制
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■【1】本日の相場展望 〜米国は一段高!日本は追随できるか〜
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本日の日経平均は米株上昇を受けて、大きく上昇が見込めそうです。先週市場を覆っていたリスク警戒感は米雇用統計が市場予想を上回ったことから米国市場ではS&P、ナスダックが最高値を更新。地合いの良さが確認されました。日経先物も16,500円に迫る動きとなっており、投資家のセンチメントは大きく改善しています。リオ五輪が開幕し、世界的なお祭りムードも加わって、堅調さを維持するでしょう。
・米雇用統計は予想の18万人増を上回る25.5万人増
・米国市場は債券の金利上昇、VIX指数低下でリスクオン状態
・米国の年内利上げ観測が強まり、ドル高に
前週末は世界的に株高でリスク選好の地合いが強まっています。日本も主要企業の決算が相次ぎ、引き続き決算を手がかりとした個別物色が活発となりそうです。ただし、足元で業績の良い内需銘柄が売られるなど、素直に市場が反応するかは個別のバリュエーションによって異なります。
円高一服で強気でいきたいところですが、決算内容に対する市場の反応を見てから動くくらいの余裕があった方がよさそうです。今週は中国の景気指標発表が多く控えており、昨年のチャイナショックも意識されやすいことから、慎重に利食いしながらの売買に徹するべきでしょう。
それでは、本日もよろしくお願いします!
■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>
6月国際収支(8:50)
7月企業倒産件数(13:30)
7月景気ウォッチャー調査(14:00)
7月28・29日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」
<海外>
中国7月貿易収支
米7月労働市場情勢指数(23:00)
ブラジル・リオデジャネイロオリンピック開催(8/5〜8/21)
■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】
《本日発表企業》206社
ヤマダ電機(9831)、日清食品HD(2897)、マルハニチロ(1333)、SCREENHD(7735)、新日本建設(1879)、ランドコンピュータ(3924)、昭和真空(6384)、松田産業(7456)、日本エスコン(8892)・・・
【個別材料】
更新準備中
■【4】自社株買い・公募増資
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・ミクシィ(2121)
・船井総研HD(9757)
・ワコム(6727)
・三井松島産業(1518)
・・・ほか11社
■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。
【株式分割】
・アグレ都市デザイン(3467)−9/30を基準日に10/1付で1株→3株の株式分割
【信用規制解除】
モバイルファクトリー(3912)−東証と日証金が8月4日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
AppBank(6177)−同上。8/4売買分から。
ソフトブレーン(4779)−同上。8/2売買分から。
ネクストウェア(4814)−同上。7/29売買分から。
モブキャスト(3664)−東証が7月25日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70%以上
[うち現金40%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
インスペック(6656)−東証が7月25日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上
[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
マルコ(9980)−同上。7/20売買分から。
ウインテスト(6721)−同上。7/14売買分から。
ソフトフロント(2321)−同上。7/12売買分から。
日本ラッド(4736)−東証が7月12日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70%以上
[うち現金40%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
【信用規制銘柄】
テックファームHD(3625)−東証と日証金が8月3日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。
サノヤスHD(7200)−東証と日証金が7月25日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
東証は委託保証金率を現行の50%以上(うち現金を20%以上)→70%以上(うち現金を40%以上)に、
日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50%(うち現金を20%)→70%(うち現金を40%)とする。
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