株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

(一社) 人工知能学会:18801(公社)日本証券アナリスト協会:01159

あすなろ投資顧問

2016-08-16 08:30:00

あすなろ相場展望

加藤の相場展望 「米主要3指数はそろって最高値更新」


【8/16】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■ MENU ―――――――――

┣【1】本日の相場展望 

┣【2】本日の市場スケジュール

┣【3】決算・個別材料情報 

┣【4】自社株買い・公募増資

┣【5】市場変更・株式分割・信用規制

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■【1】本日の相場展望 〜外部要因を追い風に一段高なるか〜
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 本日の日経平均は米国市場の堅調を受けて反発しそうです。米国市場ではNY連銀製造業景気指数の悪化を受けて早期利上げ観測が後退、ドル安が加速し株高、原油高に弾みがついています。外部要因としては追い風で、薄商いの中で上値を追う動きがみられるかに注目です。

・上昇基調継続も市場取引の薄さから17,000円台乗せには勢い不足
・NYダウ、S&P500、NASDAQの3指数はそろって最高値更新
・原油市場は続伸で45ドル台半ばまで上昇

 為替市場では連日発表される米国経済指標の結果をうけてドル売りの流れが継続。足元の円高は100円台に突っ込む場面も見られます。しかし、米国の早期利上げ観測が後退したことで米国株は強含み、さらに原油市場の上昇もリスクオンの流れ維持に働いています。

 日本市場では企業決算がひと段落し、材料不足感は否めません。足元の円高と日銀のETF買い期待の強弱材料で膠着感が強まっています。昨日は小安い前場ながら日銀出動が無かったことで後場は失望売りに押される展開となりました。指数は高値水準にあるものの積極的に上値を追う動きが見られず、17,000円台乗せにはもうひと押しが必要な状況です。昨日のソフトバンクに追随する企業が現れてくるかに期待です。

それでは、本日もよろしくお願いします!


■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>
7月首都圏新規マンション発売(13:00)

<海外>
独8月ZEW景況感指数(18:00)
米7月消費者物価指数(21:30)
米7月住宅着工・建設許可件数(21:30)
米7月鉱工業生産・設備稼働率(22:15)
ブラジル・リオデジャネイロオリンピック開催(8/5〜8/21)


■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》1社
M・H・G(9439)

・RVH(6786)−1Q経常利益は4.7倍増益で着地。

・RIZAP(2928)−上期税引き前を68%上方修正。

・ヤーマン(6630)−上期経常を2.3倍上方修正。

・省電舎(1711)−1Q経常利益は黒字浮上・上期計画を超過

・一蔵(6186)−上期経常を一転54%増益に上方修正

【個別材料】


■【4】自社株買い・公募増資
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・ボルテージ(3639)−発行済み株式数(自社株を除く)の1.92%にあたる10万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施。買い付け期間は8月17日から9月30日まで。

・Jトラスト(8508)−発行済み株式数(自社株を除く)の1.92%にあたる10万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施。買い付け期間は8月17日から9月30日まで。まずは、16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で実施。(買い付け価格は15日終値の738円)


■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
・LITALICO(6187)−9/5を基準日に9/6付で1株→2株の株式分割
・DIT(3916)−9/30を基準日に10/1付で1株→2株の株式分割


【信用規制解除】
モバイルファクトリー(3912)−東証と日証金が8月4日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

AppBank(6177)−同上。8/3売買分から。

ネクストウェア(4814)−同上。8/2売買分から。


【信用規制銘柄】
安川情報システム(2354)−東証と日証金が8月12日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。

テックファームHD(3625)−同上。8/3売買分から。

サノヤスHD(7200)−東証と日証金が7月25日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
東証は委託保証金率を現行の50%以上(うち現金を20%以上)→70%以上(うち現金を40%以上)に、
日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50%(うち現金を20%)→70%(うち現金を40%)とする。

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