いいえ。
そんな単純な話であるとは思えません。

米国政府が対中半導体規制を強化し、先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける企業に対しては、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると報じられ、半導体関連銘柄群が一斉に売り込まれる展開となっています。

まず、この「報道」に関する取扱いとして注意しておきたい点は下記のとおりです。

・現段階ではまだ「報道」ベースであり、果たして実際に米国の対中半導体規制が強化されるかどうかは不透明。

・時期が時期だけに、この「報道」を、「ほぼトラ」シナリオと混同している投資家が少なく無いように感じるが、「報道」によれば、規制強化は現政権が検討しているものと考えられ、基本的には、大統領選の行方とは別問題。

・しかしながら、トランプ氏が自国優先・保護主義に基づいて、規制強化を拡大する可能性は高い。

・東京エレクトロンとASMLが槍玉に上がってはいるが、この2社が「先端半導体技術」を実際に中国に供与している「状況証拠」は乏しい。

・米国が守りたいのは、アプライドマテリアル、KLA、インテル、テキサス・インスツルメンツ等の、国内半導体関連メーカーの利益と優位性であるものの、技術上の競争力という面からは、市場原理を阻害する政府介入と目される可能性もあり、米国政府の舵取りは結局、貿易戦争にまで発展してしまうリスクは避けたいハズ。

・ゆえに、バイデン氏もトランプ氏も、対中半導体規制強化と真逆の政策主張にさえ転じる可能性がゼロでは無い。

現段階で、半導体関連全般を一斉に売り込んでいる投資主体は、半導体関連全般に「売り」という投資判断を下したわけでは無く、「不確実性＝リスクを嫌った一時的なリスクオフ」と「空売り勢による、ごくごく目先の値幅取り」と見ます。

ゆえに、「今のところ」は、「一時的/一過性」の動きと捉えておる次第です。

もちろん、中には機関投資家勢の売りも、個人投資家の売りも含まれておりましょうが、この「売り」を過度に悲観する必要は無いようにも思います。

「一時的なリスクオフ」であるのならば、不確実性が後退したり、不確実性をも上回る好材料（例えば想定を大きく上回る決算発表など）が出てくる事で、半導体関連全般には再度、値ごろ感からの買いが向かう可能性もありましょう。

「空売り勢の値幅取り」であるのならば、大きな下落幅が生じた銘柄群には、買戻しの必然性が生じる事になりましょう。

「機関投資家勢の売り」であるのならば、「フルインベスト」的な観点から、売った分と同額分、何かに再投資しなければならず、半導体関連全般を広く浅く売って投資比率を落とした後には、基本的には何かを「代替的に買わねばならない」事となります。

昨日の当コラムでは、『個人投資家様には、運用（投資）期間の縛り（制限）が無く、超長期投資も可能』とのお話をご紹介しました。

巨額の「他人勘定資産」を運用する機関投資家勢には、概ね年間ベースでの運用成績が評価対象となるわけですが、個人投資家様に、運用期間の制限はありません。

加えて、上述のように、機関投資家勢には、投資家に対する説明責任の観点からも、「フルインベスト」が求められますが、個人投資家様には、常に「全額投資」しなければならないとの制限はありません。

つまり、「不確実性＝リスク」が増大する相場環境の中では、ご自身のリスク許容度に照らして、ご無理の無い範囲で「リスクオフ」を行い、「オフした分は再投資せず」に、しばらく様子見しながら、相場環境の改善を「待つ」事ができます。

言うなれば、「待つ」という投資行動が、選択肢として許されている事も、個人投資家様にとっては大きな【特権】であるわけですね。

『長期投資をも念頭に、荒れ相場ではむやみに動かずに、待つという【特権】を行使する』

これが、本日、私が会員様各位にお伝えしたいお話です。



執筆：木村泰章

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　個人的に注目している銘柄
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◆コロナ関連
　バイデン大統領も陽性との事。
◆ディフェンシブ関連
　某投資情報ベンダーの人気テーマランキングで16位まで浮上。

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　私のコラムで紹介した銘柄
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◆日本甜菜製糖（2108）
ディフェンシブ性からも着目されている印象。
　本日も高値更新ですがPERは依然5倍台。
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銘柄公開後の高値を更新。
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