【8/26】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■　ＭＥＮＵ　―――――――――
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┣【１】本日の相場展望　
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┣【２】本日の市場スケジュール
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┣【３】決算・個別材料情報　
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┣【４】自社株買い・公募増資
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┣【５】市場変更・株式分割・信用規制
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■【１】本日の相場展望　〜俄然注目が集まるイエレンFRB議長講演〜
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　本日も日経平均は週末のイエレンFRB議長講演を前に膠着感が強まりやすい展開。米株安の流れから朝方は安く始まりそうです。1日の中で思惑的に200円幅で上下する可能性はあるものの、依然として日銀の動向に左右される地合いに変わりはなさそうです。日銀に動きがみられない割には日本株の値もちは良い状態が続いており、為替市場にらみで動意材料に欠けています。

・日経平均は16500円水準での揉み合いが続く
・テーマ株の循環物色で春先の動意銘柄が再登場
・原油市場は調整を挟む動きで46ドル台へ

　直近で発表されている米国住宅関連指標は強い結果が示されており、米国の9月利上げも消し去ることができない中で、米FRB要人が利上げに前向きな発言を繰り返していることから、どちらにも完全な織り込む展開とはなりにくいでしょう。実際に9月FOMCの結果待ちで様子見ムードが引っ張られることも想定され、消化不良感の漂う市場環境です。

　引き続きテーマ材料を手がかりとした短期売買となりやすく、昨日もAI（人口知能）関連や過去の材料の掘り起こしのような銘柄に動きが出ています。足元では日銀の買いが期待されて下げ渋りとなっていますが、先週は輸出関連株買いの内需株売りでした。一方で、日銀買い期待の割には指数系の銘柄の上値の重さが意識されます。

　現状、企業業績の先行きは海外要因で戦略的な売買というよりは目先の需給に振り回されている展開となっています。持ち高調整の売り買いが相場の主体であると言えるかと思いますので、シンプルに市場動向に従って、各銘柄のボックス圏での売買に徹した方が賢明と言えます。

それでは、本日もよろしくお願いします！


■【２】本日の市場スケジュール
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<国内>
7月企業向けサービス価格指数(8:50)

<海外>
独8月Ifo景況感指数(17:00)
米7月耐久財受注(21:30)
米8月カンザスシティ連銀製造業活動(8/26 00:00)
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合(〜8/27)
米7年国債入札


■【３】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》1社
アインHD（9627）

ハピネット（7552）−17年3月期2Qの連結経常利益を従来予想の15億円→6.5億円(前年同期は18.5億円)に56.7％下方修正し、減益率が19.2％減→65.0％減に拡大する見通しを発表。同時に年末までに現在の4.41％におよぶ自社株買いを発表。

【個別材料】
レカム（3323）−エフティグループとの資本業務提携を発表。エフティグループは、LED照明などを販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバー・UTM（統合脅威管理）などを販売する情報通信サービス事業、光コラボレーションおよびインターネットサービスプロバイダー事業などを展開。


■【４】自社株買い・公募増資
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・リクルートHD（6098）−自社株買い、売出し
・ハピネット（7552）−自社株買い
・カーチスHD（7602）−自社株買い
・ガンホー（3765）−自己株消却


■【５】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
本日はありません。

【信用規制解除】
モバイルファクトリー（3912）−東証と日証金が8月4日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

AppBank（6177）−同上。8/3売買分から。

ネクストウェア（4814）−同上。8/2売買分から。


【信用規制銘柄】
アサヒ衛陶（5341）−東証と日証金が8月19日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。

アストマックス（7162）−同上8/19売買分から。

安川情報システム（2354）−同上8/12売買分から。

テックファームHD（3625）−同上。8/3売買分から。

サノヤスHD（7200）−東証と日証金が7月25日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
東証は委託保証金率を現行の50％以上(うち現金を20％以上)→70％以上(うち現金を40％以上)に、
日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50％(うち現金を20％)→70％(うち現金を40％)とする。