株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

(一社) 人工知能学会:18801(公社)日本証券アナリスト協会:01159

あすなろ投資顧問

2016-08-29 08:30:00

あすなろ相場展望

加藤の相場展望 「日経平均は円高是正で強含み」


【8/29】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■ MENU ―――――――――

┣【1】本日の相場展望 

┣【2】本日の市場スケジュール

┣【3】決算・個別材料情報 

┣【4】自社株買い・公募増資

┣【5】市場変更・株式分割・信用規制

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■【1】本日の相場展望 〜イエレン議長講演では利上げに前向きな発言〜
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 26日のイエレンFRB議長講演では米利上げの根拠が強まったとして、本日の日本株は足元の円安の流れを好感して、強含みで始まると予想します。為替市場ではドル円が100円台半ばから102円台に乗せてくるなど、米国の追加利上げを織り込みに行く動きが見てとれます。円高トレンドの風向きが変わり始めたのを追い風に再び16,600円水準を回復してくるとみられます。
 
・日経平均は先週の16500円の節目を回復か
・為替市場ではイエレン議長講演を受けて短期的にドル高の動き
・米国の年内利上げ見通しが強まり米株安に

 前週のジャクソンホールでの講演には日銀の黒田総裁も登壇。先週は25日、26日と700億円規模のETF買いに動いた日銀ですが、年間6兆円の枠でみた場合はペースが鈍化していることに変わりはありません。追加緩和の限界論にも言及し、マイナス金利深掘りの下限にはまだ幅があることを匂わせました。

 足元の円安を追い風に投資家心理が改善、株価は強含むことが予想されますが、この動きでリスクを取りに行くのは早計です。目先はひとまず9月利上げの可能性があり得ることを織り込む動きの一部にとどまると考えられ、今週の米経済指標の結果待ちとなるでしょう。

 イエレン議長は今後の利上げ見通しをめぐり、FRB内でも幅広い見解があると指摘しており、債券市場では12月利上げ予想が大勢を占めています。仮に今週の米雇用統計などに米国経済の力強さが改めて確認されれば利上げの前倒しにも現実味が増すことでしょう。

 今週は為替水準をにらみながら、過度なポジションをとることは控えながら、資金を分散して仕込んでいく程度にとどめ、来週以降の市場参加者が夏休みから帰ってくる時期から本格売買していくのがよいと思われます。

それでは、本日もよろしくお願いします!


■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>


<海外>
米7月個人所得(21:30)
米7月個人支出(21:30)
米8月ダラス連銀製造業活動(23:30)
休場:フィリピン、イギリスなど


■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》2社
東和フード(3329)、ダイドーD(2590)・・・


【個別材料】
ソフトフロント(2321)−子会社であるデジタルポストにおいて、ネットから手紙やハガキなどを郵送できるクラウド郵便サービス「PAPIRS(パピルス)」がfreeeの提供する「クラウド会計ソフト freee」に採用されたと発表。


■【4】自社株買い・公募増資
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・高橋カーテンウォール(1994)−自社株買い
・マミヤ・オーピー(7991)−自社株買い
・日本ライフライン(7575)−売出し


■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
・ウィズ(7835)−株式併合、上場廃止

【株式分割】
・シード平和(1739)−9/30を基準日に10/1付で1株→2株に株式分割

【信用規制解除】
モバイルファクトリー(3912)−東証と日証金が8月4日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

AppBank(6177)−同上。8/3売買分から。

ネクストウェア(4814)−同上。8/2売買分から。


【信用規制銘柄】
アサヒ衛陶(5341)−東証と日証金が8月19日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。

アストマックス(7162)−同上8/19売買分から。

安川情報システム(2354)−同上8/12売買分から。

テックファームHD(3625)−同上。8/3売買分から。

サノヤスHD(7200)−東証と日証金が7月25日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
東証は委託保証金率を現行の50%以上(うち現金を20%以上)→70%以上(うち現金を40%以上)に、
日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50%(うち現金を20%)→70%(うち現金を40%)とする。


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