株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

(一社) 人工知能学会:18801(公社)日本証券アナリスト協会:01159

あすなろ投資顧問

2016-09-01 08:30:00

あすなろ相場展望

加藤の相場展望 「9月相場開始!日経は17000円を目指す」


【9/1】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■ MENU ―――――――――

┣【1】本日の相場展望 

┣【2】本日の市場スケジュール

┣【3】決算・個別材料情報 

┣【4】自社株買い・公募増資

┣【5】市場変更・株式分割・信用規制

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■【1】本日の相場展望 〜日経平均17000円到達成るか〜
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 本日の日経平均は米株安と為替円安の強弱材料入り交じりで方向感を探る展開となりそうです。節目となる17000円を目前に、昨日は小幅な値動きに終始。債券市場でも膠着感が強まっており、為替材料を背景に米株安に引きずられない強さを確認したいところです。今後の手がかりとなるのはやはり米中の経済指標にありそうです。
 
・日経平均先物は17000円を窺う動き、ドル円は103円台に定着
・米市場は利上げ観測とドル高に伴う原油安で続落
・原油市場は45ドルを割り込み弱含む一方、SOX指数は上昇維持

 米国市場では昨日同様、ドル高に原油安が重石となって小幅続落、原油在庫の積み上がりが嫌気されて弱含む展開となりました。経済指標では民間のADP雇用統計、住宅指標が堅調な結果となり、9月利上げ可能性を後押ししました。雇用部門では中小企業にも増加が波及し、米要人の発言どおり完全雇用状態を確認。残る懸念は労働生産性に絞られてきました。

 昨日の日本株の空売り比率はさらに低下で36.4%に、米国の実体経済の堅調さを受けて売り込みづらさを改めて確認できます。米市場が年内の利上げ観測の高まりを受けて弱含む一方、日本市場が単独で強含む展開となるかが焦点です。出遅れ感の強い日本株の堅調さが確認されれば来週以降も上昇基調を維持できることでしょう。

 本日はザラ場の市場イベントで日本の10年国債入札と中国製造業PMIがあります。盛り上がってきた市場センチメントを維持するためには、リスク要因を無難に通過することが求められます。また、明日は週末で米雇用統計などの重要指標も控えていることから、昨日の売買代金(約2.7兆円)規模を維持できるかも市場参加者を見極める上で目を向けておきましょう。

それでは、本日もよろしくお願いします!


■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>
4-6月期法人企業統計(8:50)
10年国債入札
8月の百貨店各社の売上高速報
第6回FinTech実務研究会「ビットコイン取引所、決済サービス」
ZMPフォーラム(〜2日)
ファミリーマートとユニーグループHDの統合会社「ユニー・ファミリーマートHD」が発足

<海外>
中国8月製造業PMI(10:00)
中国8月非製造業PMI(10:00)
財新中国8月製造業PMI(10:45)
米8月ISM製造業景況指数(23:00)
米7月建設支出(23:00)
米8月自動車販売台数


■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》5社
伊藤園(2593)、内田洋行(8057)、不二電機工業(6654)、アルチザネットワーク(6778)・・・

ACCESS(4813)−17年1月期2Qの連結最終損益は1.3億円の赤字(前年同期は2.1億円の黒字)に転落。5-7月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比2.8倍の1.8億円に急拡大し、会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づくと、下期の連結最終損益は2.1億円の黒字(前年同期は15.3億円の赤字)に浮上する計算。

鳥貴族(3193)−16年7月期の経常利益を従来予想の13.1億円→15.4億円(前期は10.8億円)に17.7%上方修正し、増益率が21.3%増→42.8%増に拡大、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せ。

【個別材料】
・JXHD(5020)−昨日前引け後に東燃ゼネラル石油(5012)との経営統合を発表。来年4/1付での統合になる見通しで、株式交換利比率は東燃ゼネラル株1株に対して、JX株2.55株を割り当てる。

・オンコリスバイオF(4588)−米国において腫瘍溶解ウイルス「OBP−301」(テロメライシン)の第2相臨床試験を実施するため、31日に米国食品医薬品局(FDA)に臨床試験実施計画書(プロトコール)を提出したと発表。

・夢真HD(2362)−仮想通貨市場において、ビットコインの決済プラットフォームを運営するBTCボックスと資本業務提携することを発表。BTCボックスはビットコイン取引所である「BTCBOX」を運営。今回の提携によりBTCボックスと共同で今後フィンテック領域で増加が見込めるブロックチェーン技術に精通した技術者の育成と派遣を展開する。

・トーセイ(8923)−戸建開発事業の拡大に向け、自社施工管理による開発・建築を開始したと発表。


■【4】自社株買い・公募増資
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・日本トランスシティ(9310)−自社株買い
・トシンG(2761)−自社株買い
・チヨダウーテ(5387)−自社株買い
・T&K TOKA(4636)−自社株買い
・いちよし証券(8624)−自社株買い
・イオンFS(8570)−第三者割当増資、株式売出し
・自重堂(3597)−自己株消却


■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
・デファクトスタンダード(3545)−ブランド・ファッションに特化した自社運営サイト「ブランディア」および他社提携のEC(電子商取引)サイトを通じた宅配買い取り、販売を行う。主幹事は大和証券。公開価格は1630円。

【株式分割】
本日はありません。

【信用規制解除】
モバイルファクトリー(3912)−東証と日証金が8月4日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

AppBank(6177)−同上。8/3売買分から。

ネクストウェア(4814)−同上。8/2売買分から。


【信用規制銘柄】
北川精機(6327)−東証と日証金が8月26日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。

燦キャピタルM(2134)−同上8/23売買分から。

アサヒ衛陶(5341)−同上8/19売買分から。

アストマックス(7162)−同上8/19売買分から。

安川情報システム(2354)−同上8/12売買分から。

テックファームHD(3625)−同上。8/3売買分から。

サノヤスHD(7200)−東証と日証金が7月25日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
東証は委託保証金率を現行の50%以上(うち現金を20%以上)→70%以上(うち現金を40%以上)に、
日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50%(うち現金を20%)→70%(うち現金を40%)とする。


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