株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

(一社) 人工知能学会:18801(公社)日本証券アナリスト協会:01159

あすなろ投資顧問

2016-09-02 08:30:00

あすなろ相場展望

加藤の相場展望 「日経先物は時間外で17000円回復」


【9/2】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■ MENU ―――――――――

┣【1】本日の相場展望 

┣【2】本日の市場スケジュール

┣【3】決算・個別材料情報 

┣【4】自社株買い・公募増資

┣【5】市場変更・株式分割・信用規制

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■【1】本日の相場展望 〜米雇用統計控え手控えか〜
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 本日の日経平均は市場の注目が集まる米雇用統計を前に手控えムードが強まりそうです。時間外では為替ドル円が104円をつけた場面もあり、日経先物は17000円を回復する場面がありました。昨晩の米経済指標は明暗が分かれ早期利上げの観測はやや後退。今晩の米雇用統計のデータが鍵を握ることになりそうです。週末でポジション調整の動きも出やすく、日経平均は様子を見ながら17000円を試す展開が予想されます。
 
・日経平均先物は時間外で17000円を回復
・米市場は製造業指数の下振れにより利上げ観測がやや後退
・原油価格の続落によって市場心理が悪化したことも米株の重石に

 昨晩の米経済指標は8月ISM製造業景況指数が市場予想を大幅に下回り、米経済に対する楽観ムードを消沈させました。一方で、新規失業保険申請件数は予想を上回り、雇用に対する見方は安心材料につながりました。製造業に関してはルイジアナ州の洪水など一過性の下押し材料があったこともありますが、いずれにしても今晩の米雇用統計次第で米利上げに対する可能性を探ることに変わりはありません。

 日本市場では銀行や情報・通信、食料品などのセクターが反発、為替円安の流れで買われていた外需株から内需株への資金シフトが見られ始めました。昨日の日本株の空売り比率も36.5%で変わらない水準であることから、買い方・売り方ともに膠着感が強まっている模様です。

 昨日昼の『元外資系金融マンのこぼれ話』でも書きましたが、足元ではTOPIXが日経平均に対しアウトパフォームする流れの中にあり、出遅れ銘柄、売られ過ぎ銘柄に資金が入り市場を底上げしていると推察されます。目先において過度な楽観は控えながらも、市場全体では改善傾向にありますので本日中に手仕舞う銘柄、持ち越す銘柄を明確にして来週以降に備えていきましょう。

それでは、本日もよろしくお願いします!


■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>
8月マネタリーベース(8:50)
8月消費動向調査(14:00)

<海外>
米8月雇用統計(21:30)
米7月貿易収支(21:30)
米8月失業率(21:30)
米7月製造業受注(23:00)
休場:ベトナム


■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》15社
日本駐車場開発(2353)、三井ハイテック(6966)、モロゾフ(2217)、日本スキー場開発(6040)・・・

・伊藤園(2593)−17年4月期1Qの連結経常利益は前年同期比19.3%増の57.2億円に伸び、上期計画の110億円に対する進捗率は52.0%に達し、5年平均の40.1%も上回った。

・ピープル(7865)−17年1月期2Qの経常利益(非連結)は前年同期比15.1%減の2億0800万円に減り、従来の4.9%増益予想から一転して減益で着地。

【個別材料】
・ソフトバンクテクノロジー(4726)−マイファーム社との合弁会社であるリデン社が営業を開始し、ICT農業支援サービスの提供を開始。リデンは、全国農地ナビの開発を担当したソフトバンク・テクノロジーと、農業ベンチャーのマイファーム社が、ICTによる農地流通の活性化を目指して設立。

・パイプドHD(3919)−連結子会社となる新会社ブルームノーツを設立すると発表。設立は10月3日を予定。ブルームノーツは、「実践型の育成プログラム構築」と「運用サポート」をセットにしたオーダーメイド人材育成代行事業を展開する。これまでに培った人材育成の経験を活かし、中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する。また、先端IT技術に特化した人材育成事業にも注力する。


■【4】自社株買い・公募増資
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・日本アジアG(3751)−自社株買い
・タカラレーベン(8897)−自社株買い
・ソフトクリエイトHD(3371)−自社株買い
・郷鉄工所(6397)−公募増資
・日本研紙(5398)−株式併合


■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
本日はありません。

【信用規制解除】
モバイルファクトリー(3912)−東証と日証金が8月4日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

AppBank(6177)−同上。8/3売買分から。

ネクストウェア(4814)−同上。8/2売買分から。

【信用規制銘柄】
シライ電子工業(6658)−東証と日証金が9月2日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。

北川精機(6327)−同上8/26売買分から。

燦キャピタルM(2134)−同上8/23売買分から。

アサヒ衛陶(5341)−同上8/19売買分から。

アストマックス(7162)−同上8/19売買分から。

安川情報システム(2354)−同上8/12売買分から。

テックファームHD(3625)−同上。8/3売買分から。

サノヤスHD(7200)−東証と日証金が7月25日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
東証は委託保証金率を現行の50%以上(うち現金を20%以上)→70%以上(うち現金を40%以上)に、
日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50%(うち現金を20%)→70%(うち現金を40%)とする。


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