先週木曜日に発表された、9月第1週（9月6日で終わる週）の投資主体別売買状況によりますと、信託銀行がなんと！7週連続の買い越しとなりました。

会員様各位が既にご承知のとおり、信託銀行の売買動向は、年金基金の売買動向を反映しているものと捉えられる事が一般的です。
GPIF等の公的年金に近い投資主体が、日本株に対して買い姿勢を続けている、と見て宜しいでしょう。

公的年金は、日本株、外国株、国内債券、外国債券を概ね25％ずつのウェイトで運用しています。
足元の推計では、GPIFの保有する日本株のウェイトはおよそ23.6％（運用金額58兆円）程度と目されており、さらに、8月初頭の暴落局面以降、およそ1兆円程度の日本株の買い増しを行ったものと推察されています。

9月末は上半期末となりますから、日本株のウェイトを25％水準まで引き上げるべく、年金による日本株買いが、月内いっぱい広く薄く流入し続け、相場の下支え要因となる事が想定されましょう。

もうちょっと細部に注目して見ると、信託銀行による7週間連続の買い越しの中で、グロース市場での買い越しが観測されたのは6週に及んでいます。

8月初頭の暴落局面から、いち早く75日移動平均線を上回ってきたグロース250指数の上昇には、あすなろの想定どおり、信託銀行（つまり年金）等、機関投資家勢の買いが継続的に流入していた事が窺えます。

さて、米国FOMCで大幅な利下げが発表されたものの、ドル/円の為替相場に大きな波乱は無く、むしろ、やや円安局面へとドル/円相場が振れた事から、日本の株式市場には安心感が広がり、日経平均は一時1000円高となる場面も見られました。

とはいえ、個人的には、昨日まで大きく下落していた半導体セクター等が、切り返し/買戻しとなったに過ぎないようにも思います。
日経平均もTOPIXも、本日は25日移動平均線目前まで大きく切り返したものの、上回る事無く頭を抑えられた格好です。

実は、あすなろは、日経平均とTOPIXの上値の重さに関して、単なる円高懸念や米国の景気後退懸念だけでは無く、上述のような大口の機関投資家勢による、ポートフォリオ内のウェイト調整という、需給面要因が影響しているものと考えております。
詳しくは明日配信予定の「全体（相場）フォロー」を併せてご参照ください。

従前から申し上げてきたとおり、9月～10月は、こうした特殊な需給面要因により、中小型成長株群のパフォーマンス改善こそが、主力級大型株群と比べて優勢と見ます。



執筆：木村泰章

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