私、明日は社用で外出し、とあるセミナーにて株式投資の重要性についてお話させていただく予定です。
ひと足先に、その「さわり」を会員様各位にもシェアさせていただきます。

本日のコラムの表題どおり、株式投資が、これからは今まで以上に「マスト」になりますよ、とお伝え申し上げます。

会員様各位の資産パートフォリオ内の、「現金・預金」のウェイトを引き下げ、その分、「株式等、有価証券」のウェイトを引き上げる事を目指してまいりましょう。

なんで？
インフレに勝つ為です。（キッパリ）
インフレ下の現金価値の目減りから、会員様各位のご資産を「守る」為にも、株式等の有価証券のウェイトを引き上げるという「攻め」で対応する必要性が高まっている、とご認識いただきたいと存じます。

今まで（マイナス金利下）は、資産形成・増大を目指して、主に値上がり益を得る手段のひとつとして、株式投資に取り組まれていた方々が多かったわけですが、これからは、資産保守の手段のひとつとしても、株式等の有価証券投資によるリターンで、現金価値の目減りを補う必要性が増しているわけです。

つまり、資産形成等、資産を「増やす」事を目論んで投資を行うだけでなく、これからは、資産を「守る」観点からも、今まで以上に資産運用という概念や認識が、日常的に必須になるものと考えます。

日本株に対して、あすなろが常に強気の見通しを維持しているのは、このような日本固有の事情に基づく、需給面のプラスファクターを認識・意識しているから、と申し上げても宜しいかもしれません。

日銀が今年8月末に公開した「資金循環の日米比較」によると、家計金融資産に占める「現金・預金」の比率は、米国の11.7％に対し日本は50.9％となっています。
「株式等」の比率は、米国の40.5％に対し日本は14.2％に過ぎません。

インフレ下では、モノやサービスの対価が少々する一方で現金価値が目減りするわけですから、私達日本人は、「現金・預金」の比率を引き下げ、その分を「インフレに強い」とされる資産へとシフトする事を意識する必要があります。

「インフレに強い」とされる資産で最も馴染み深いハズの、株式のウェイトを引き上げようと申し上げているのは、その為です。

じゃあ、実際には、どれくらい「現金・預金」のウェイトを引き下げるべきか？

あすなろの考える資産ポートフォリオモデルでは、「現金・預金」のウェイトは20％程度が妥当と考えます。
50.9％から20％に引き下げた分、全てを株式の直接投資に振り向けるのは、「過激すぎる」印象ですので、米国の「株式等」と「投資信託」を合わせた構成比率が50％超となっている点を参考とし、当面は「株式等」を10％、「投資信託」を30％とする事を目指すスタンスが妥当と考えます。

後々、あらためて、詳細についてはご説明申し上げる予定ですが、投信部分は主に、国内債券と外国債券に投資する「グロソブ」等と、外国株式に投資する「オルカン」等とし、「株式等」の10％は、ご自身で、日本株で、キャピタルゲインを狙って、アクティブ気味に、直接投資するというスタンスであれば、リスク分散面も充分担保されるように考える次第です。



執筆：木村泰章

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◆クシム（2345）
　3月高値の更新が射程圏内となってきました。
　7月3日のご紹介時からの高値騰落率37.17％。

◆NECネッツエスアイ（1973）
本日の決算発表時間の延期を思惑視した買いで大幅高。
　6月21日のご紹介時からの高値騰落率31.18％。

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