ロイターは本日、アップルが米国の関税政策への対応策として、iPhoneをインド経由で米国内へ空輸している旨を報道しています。
https://jp.reuters.com/business/DYCO75PCS5JIRLIJMZSNLIVXSU-2025-04-10/

アップル製品の主な製造拠点となってきたのは中国ですが、トランプ氏は中国向けの追加関税を累計で145％まで引き上げた一方、インドからの輸入品に適用される上乗せ関税率は26％と大幅に低いうえ、発動は90日間停止された事から、インド経由で米国への空輸を決断したものと見られます。

トランプ大統領の目指す、製造業全般の米国への回帰とはかなりのズレがありますね。

「世界経済を支える工場」と目される中国が、米国との貿易戦争状態に突入するのであれば、米国へ製品を輸出する企業群にとっては、中国からの製品輸出ルートを変更したり、生産拠点自体を中国から他国へ移行・移管したりする事を検討する事となりましょう。

新たに米国内に生産拠点を構築するとなると、少なくとも3年、実働には5年程度の時間を要するというのが、経済学者や企業のトップの見立てのコンセンサスです。

トランプ大統領が任期4年で「交代」すれば、関税政策は再度「逆回転」する事も想定されうるわけですから、米国向けに製品を輸出している各製造業が、米国の関税対策の為だけに、すぐさま生産拠点を米国内に移行・移管する事は想定し難いように思います。

となりますと、冒頭でご紹介したアップルの例のように、まずは輸出ルートを変更するか、物流上の拠点を低関税国に構えるかを検討する事になるものと考えます。

ただし、日本も中国からの商業輸入品に関しては関税を課しているはずなので、中国に比べれば米国の課す関税率が低い日本経由での米国への輸出は、実質的には旨味は大きく無いものと見ます。
加えて、日本政府は、交渉の余地はあっても、結局のところ米国の政策に従うざるを得ないものと考えられ、中国から日本への輸入品に関する関税を引き下げるわけにはいかないでしょう。

日本は、アジア諸国からの工業製品輸入の多くが低関税率である事から、中国のみに限らず、アジア圏の米国向け輸出品の「経由地」となれば、日本が通関業務に係る事による恩恵を受ける事も考えられましょう。



執筆：木村泰章

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