【10/21】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■　ＭＥＮＵ　―――――――――
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┣【１】本日の相場展望　
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┣【２】本日の市場スケジュール
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┣【３】決算・個別材料情報　
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┣【４】自社株買い・公募増資
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┣【５】市場変更・株式分割・信用規制
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■【１】本日の相場展望　〜米利上げは織り込み済みか〜
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本日は為替市場の戻りと米国株安の強弱材料で揉み合いスタートからの上放れとなりそうです。昨日の米大統領選候補者TV討論会では互いに大統領としての資質について言及がなされたもののヒラリー候補が優勢を保ち、市場反応は軽微でした。
また、為替市場ではドル買いが進んだほか、米経済指標のフィラデルフィア連銀の製造業に関する発表は予想下振れも、米利上げ観測の後退にはつながらず米株が下落。原油市場の利益確定売りと米金利高で米利上げを既定路線とするような動きになっています。
日本市場では昨日安川電機の決算発表があり、事実上の業績相場がスタートしました。想定為替レートを依然高いところに置いている外需企業では業績予想の下方修正を出してくるものとみられ、織り込まれた後は悪材料出尽くしとPBRの割安感などで買戻しの動きになることが予想されます。

・日経平均はレンジ上放れで揉み合い後は上昇か
・米国市場では金融・素材セクターに上昇みられる
・ドル高で商品市況は利益確定売り、米金利上昇も影響か
・昨日のECB理事会では観測のあったテーパリング否定で欧州株続伸
・第3回米大統領候補TV論会はヒラリー候補が優勢保つ

それでは、本日もよろしくお願いします！


■【２】本日の市場スケジュール
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<国内>
黒田日銀総裁が全国信用組合大会で挨拶
黒田日銀総裁が英経済紙「エコノミスト」主催の「ジャパン・サミット2016」で講演

<海外>
10月欧・ユーロ圏消費者信頼感速報値


■【３】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》11社
東京製鐵（5423）、ジャフコ（8595）・・・


【株価材料】
・オンコリスバイオファーマ（4588）−がんの体外検査薬として開発を進めているＯＢＰ−４０１（テロメスキャン）について、ＤＮＡチップ研究所<2397>と共同研究契約を締結すると発表。

・ワイヤレスゲート（9419）−連結子会社のLTE-Xが、ハタプロとパートナー契約を締結したと発表した。LTE-Xは同社が3日に公表したIoT向け高速通信サービスの提供を目的として設立した会社。

・パナソニック（6752）−ゼロエネルギー住宅事業支援開始　メリット説明の営業ソフト開発

・テリロジー（3356）−米2社と代理店契約結びセキュリティー事業強化　AI活用製品販売


■【４】自社株買い・公募増資
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アドヴァン（7463）−自社株買い


■【５】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
トラスコ中山（9830）

【信用規制解除】
アサカ理研（5724）−東証と日証金が10月19日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

さが美（8201）−同上10/19売買分から。

内海造船（7018）−同上10/18売買分から。

北川精機（6327）−同上10/14売買分から。

小田原エンジニアリング（6149）−同上10/14売買分から。

極楽湯（2340）−同上10/4売買分から。

アエリア（3758）−同上10/3売買分から。


【信用規制銘柄】
ブランジスタ（6176）−東証と日証金が10月20日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。

省電舎（1711）−同上10/20売買分から。

エージーピー（9377）−同上10/13売買分から。

ホクシン（7897）−同上10/12売買分から。

リファインバース（6531）−東証と日証金が10月11日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70％以上（うち現金40％以上）とする。

ベクター（2656）−同上10/11売買分から。

ULSグループ（3798）−東証と日証金が10月11日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。

安川情報システム（2354）−東証と日証金が9月5日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70％以上（うち現金40％以上）とする。