会員のみなさま、おはようございます。
先日お伝えした【あすなろ参院選シナリオ】、いよいよ現実のものとなりつつあります。日本株市場は、これまでくすぶっていた火種が、政局の変化をきっかけに一気に燃え広がろうとしています。

自民・公明党は参院選で47議席を獲得し、善戦と見る向きもある一方で、石破首相が掲げた「勝敗ライン」の50議席には届きませんでした。それでも比較第一党の地位は確保しており、石破首相は責任を果たす姿勢を崩していません。

ただ、党内からは首相退陣を迫る声も強まりつつあります。物価上昇や関税交渉といった難題が山積しており、党内グループが一致団結して動くには至っていない印象です。この均衡状態が続くと、大連立につながるような政界再編の可能性も徐々に視野に入ってくるかもしれません。

仮にねじれ国会を避ける形で大連立が形成されると、従来の利権構造から脱却した政策実行力が増し、新たな経済政策への道が現実味を帯びてきます。スタートアップ支援やデジタル化、労働市場改革など、これまで停滞していた分野にも光が差し込む可能性が出てきました。

こうした政策の刷新機運が高まると、日本株市場には新たな資金流入の余地が生まれそうです。中でも、政策の恩恵を受ける新興産業や、中堅成長企業への注目度は一段と増してくる気配があります。

また、参院選を終えたことで、米国との関税交渉が本格化する可能性が出ています。日本政府がアメリカとの交渉を難航させていた要因の1つに国内政治の不安定さがあったとすれば、ここで決断力が問われる場面が近いものと見られます。交渉が妥結に近づけば、日本の輸出産業に対する懸念はやや緩和され、外需関連株にもプラス材料となる局面が生じるかもしれません。頑張れ！赤澤経済再生担当大臣！


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