株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

(一社) 人工知能学会:18801(公社)日本証券アナリスト協会:01159

あすなろ投資顧問

2016-10-26 08:30:00

あすなろ相場展望

加藤の相場展望 「相対的に堅調な日本株」


【10/26】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■ MENU ―――――――――

┣【1】本日の相場展望 

┣【2】本日の市場スケジュール

┣【3】決算・個別材料情報 

┣【4】自社株買い・公募増資

┣【5】市場変更・株式分割・信用規制

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■【1】本日の相場展望 〜米国株は利上げにらみで一進一退〜
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本日は米国株の軟調な地合いを引き継いで、方向感の定まらない展開となりそうです。値動きの悪さから利益確定売りがかさみやすいことも想定しながら取り組んでいく必要がありそうです。
米国市場では経済指標が強弱入り交じる内容で、住宅指標の強い結果を受けて好調スタートだったものの、消費者信頼感指数が悪化したことにより利上げ観測後退の連想が働きドル高基調が軟化しました。米株も小幅に下落し、企業決算もまちまちとなったことから良好なムードが途切れてしまった格好です。
日本市場では決算発表企業が相次いでおりますので、個別材料銘柄もしくは主導していた大型株の陰で売られていた中小型株に資金が集まることが予想され、物色動向が足早に移っていくものと考えています。

・日経株の全体感としては上昇一服感が出やすい反面、個別物色が中心に
・米国市場では経済指標の強弱材料で小幅に下落、ドル一段高期待はしぼむ
・金利先高感の後退に伴い、米国債、金先物が買われる
・JR九州上場は大きく出来高を集める、その後の資金移動に注目

それでは、本日もよろしくお願いします!


■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>
9月企業向けサービス価格指数(8:50)

<海外>
米5年国債入札


■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》52社
キャノン(7751)、任天堂(7974)、オリックス(5891)、LINE(3938)、アドバンテスト(6857)、デファクトスタンダード(3545)・・・


【株価材料】
更新準備中


■【4】自社株買い・公募増資
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太平洋セメント(5233)−自社株買い
トシンG(2761)−自社株買い
タツタ電線(5809)−自社株買い


■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
本日はありません。

【信用規制解除】
ベクター(2656)−東証と日証金が10月26日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

さが美(8201)−同上10/19売買分から。

内海造船(7018)−同上10/18売買分から。

北川精機(6327)−同上10/14売買分から。

小田原エンジニアリング(6149)−同上10/14売買分から。

極楽湯(2340)−同上10/4売買分から。

アエリア(3758)−同上10/3売買分から。


【信用規制銘柄】
川上塗料(4616)−東証と日証金が10月24日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。

メタップス(6172)−同上10/26売買分から。

アドテックプラズマT(6668)−同上10/26売買分から。

エヌジェイHD(9421)−同上10/24売買分から。

アサカ理研(5724)−同上10/24売買分から。

スパンクリートC(5277)−同上10/24売買分から。

ブランジスタ(6176)−同上10/20売買分から。

省電舎(1711)−同上10/20売買分から。

エージーピー(9377)−同上10/13売買分から。

ホクシン(7897)−同上10/12売買分から。

リファインバース(6531)−東証と日証金が10月11日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする。

ベクター(2656)−同上10/11売買分から。

ULSグループ(3798)−東証と日証金が10月11日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。

安川情報システム(2354)−東証と日証金が9月5日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする。


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