いつもお世話になっております。
夏季休暇が終わり、そろそろ体も頭も本格的に相場モードへ戻すタイミングかと存じます。市場も人心も、休暇明けはどこか緩んだ空気が残るものですが、こうした時期だからこそ冷静に全体像を見直し、次の一手を組み立てることが肝要でしょう。夏季休暇中、相場から離れていた方もいるでしょう。

そこで今日は株式市場の現状を整理しつつ、今後の戦略についてお伝えいたします。


【結論】
4月7日に起きた「関税ショック」後の展開に似ており、中小型成長株（グロース銘柄）にとって新たな仕込み場が到来していると読む。
以下に【2分で読める内容】にまとめましたのでご確認ください。


【米ロ会談という「歴史的分岐点」】
15日に行われた米・ロ首脳会談は、想定以上に大きな意味を持ち得る出来事となりました。米国はウクライナへの「実質的な安全保障」を打ち出し、プーチン大統領も否応なく歩み寄らざるを得ない情勢となりました。ただし、NATO加盟の承認には至っておらず、依然として揺らぎは残っています。

ここから注視すべきは、18日に予定されるゼレンスキー大統領との会談です。欧州首脳も同席予定で、圧力と支援、両輪の交渉が進められる見込みです。マーケットとしては「地政学的リスク低下の芽」と映る可能性がある一方、急速な和平シナリオが企業収益に与える影響についてはまだ定まっていません。市場はやや楽観に傾きすぎる場面もありそうで、油断は禁物と見ておりますが、「地政学リスク」をテーマに買われた銘柄群は、利益確定を優先すべきタイミングと考えます。


【日経平均「高値なのに実感がわかない」現象】
ご承知の通り、日経平均は史上最高値を更新しました。ただし、その原動力はソフトバンクグループ（9984）とファーストリテイリング（9983）といった限られた銘柄群。指数は華やかでも、幅広い投資家が「豊かさ」を実感できる状況かというと、少々距離を感じる方も多いはずです。

実際、テクニカル面ではいくつかのシグナルが点灯しています。8/13時点での東証プライムの騰落レシオ25日は155%超と高水準。過熱感の指標としては無視できないところです。その日のボリンジャーバンドも+3σに迫り、25日線からの乖離率は6%台。これまでの経験則上、いったん呼吸を整える場面に入りやすい水準と考えられます。


【「関税ショック」後の展開に似ている点】
現在の日本株市場では、大型株よりも中小型の成長株、特に内需関連銘柄に優位性が移りつつあります。
米国による関税リスクは依然として無視できず、市場全体はやや楽観的に傾きすぎている印象があります。こうした環境下で資金が集まりやすいのは、4月7日の「関税ショック」以降、いち早く反発に転じた内需関連の中小型成長株と考えられます。

実際、指数の動きを見ても、日経平均の上昇率がおよそ0.4％にとどまる一方で、グロース250指数は約1.3％の上昇となっており、関税を意識した投資行動が徐々に表れ始めている印象です。


【最後に】
相場が絶好調に見える時ほど、実は転換点が近づいている可能性があります。
先を読むプロ投資家は、大型株で利食い売りを進める一方で、「内需×成長ストーリー」に資金をシフトしているようです。

実際、先週公表された投資主体別売買動向では、海外投資家が2週連続で売り越しており、その姿勢が数字にも表れています。


【巨額資金流入観測】
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