大林組（1802）

国内外で建築・土木を展開する建設大手。道路や橋、鉄道など国家インフラを支える一方で、都市再開発や再エネ関連など“民間の稼ぎ頭”づくりにも動いている。これまで「受注安定＝公共工事頼み」という構図だったが、採算意識を前面に出した経営に変わりつつある点が注目だ。AIやBIMを活用した設計効率化、自動化施工の推進で、現場管理のコスト構造を根本から見直している。単なる建設請負から、技術・維持管理を含めた“総合ソリューション”への転換が進んでおり、安定性に収益力が加われば業界内でも一歩抜け出す可能性がある。

2026年3月期第1四半期は売上5237億円（前年同期比8％減）、営業利益157億円（同3％増）。表面上は減収だが、採算管理を優先した受注精選が効いている。国内建築は大型案件の反動で減収も、高採算案件の増加が利益を支えた。土木は鉄道・道路・防災関連で底堅く、海外土木は中東情勢の影響で一部鈍化。利益面ではコストコントロールの巧拙が明暗を分ける局面に入りつつあり、固定費圧縮と技術投資のバランスが次期の鍵を握る。財務面は自己資本比率38.8％と健全で、資材高や金利上昇局面でも耐性は強い。

株価は2400円台後半で推移。大型案件の採算改善や公共工事の堅調さを評価する動きがあり、需給は落ち着いている。PER16倍台、PBR1.5倍前後と割高感は薄く、配当利回り3％超が下支え要因。上値は2600円付近、下値は2400円前後が目安。建設セクター全体がテーマ不在で動きづらい中、同社のように利益率重視に舵を切る企業は相対的に評価されやすい。派手さはないが“安定して儲ける力”が強まれば、見直し買いの対象となる公算が高い。ゴールデンクロスが迫ってきている点もポイント。