meito（2207）

愛知を拠点とする同社は、菓子事業と化成品事業の二本柱で構成されるが、注目すべきは後者の潜在力である。発酵技術を核とした酵素や多糖類の製造において、同社は世界市場でニッチながら確固たる地位を築きつつある。特に医薬品原料や機能性素材への応用展開は、食品事業の成熟化を補って余りある成長ドライバーとなり得よう。チーズ製造に不可欠なレンネット酵素や、医療診断用途のデキストランマグネタイトといった高付加価値製品群は、価格競争に巻き込まれにくい特性を持つ。中期経営計画で掲げる海外展開加速は、こうした技術優位性を梃子にした戦略と捉えられ、収益性の向上余地は大きいと分析する。食品事業の安定キャッシュフローが化成品への投資を支える構造は、リスク分散の観点からも評価に値すると見る。

第1四半期の営業増益率46.0%という数字は、単なる増収効果を超えた構造的な利益率改善を示唆している。食品事業では価格転嫁と商品ミックス最適化が同時進行しており、原材料高騰への対応力が試された局面での収益確保は評価できよう。化成品事業の増収寄与も見逃せず、高マージン製品群の販売拡大が全社利益率を押し上げる構図が鮮明になりつつある。9月の純利益上方修正は市場の想定を上回るペースでの回復を物語るが、通期営業利益16億円という目標は前期比で微増に留まる保守的な水準だ。第1四半期で既に4億7100万円を計上していることを踏まえると、下期の利益積み増しが順調に進めば、更なる上振れの可能性も視野に入ってこよう。減益予想の主因が前期の特別利益剥落である以上、本業ベースでは着実に成長軌道に乗りつつあると判断できる。

PBR0.68倍という水準は、市場が同社の資産価値や成長性を十分に織り込んでいない可能性を示唆する。自己資本比率66.7%という強固な財務基盤を勘案すれば、下値リスクは限定的と見てよかろう。株価が2000円台前半でくすぶる背景には、食品セクター全体への警戒感や、化成品事業の認知度不足があると推察される。しかし業績上方修正を契機に、市場の見方が変化する兆しも見え始めている。PER13倍台という評価は決して割高ではなく、利益成長が継続すれば再評価の余地は十分にあろう。テクニカル的には2100円付近が下値支持線となっており、ここを維持する限り中期的な上昇トレンド入りの可能性を残す。化成品事業の海外売上比率向上や、新製品投入といった材料が表面化すれば、2500円レベルへの挑戦も視野に入ってくると予想する。