日本取引所グループ（8697）

東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持つ日本唯一の総合取引所グループである。収益の柱は、株式売買に伴う取引関連収益と清算関連収益の二本柱で、これに上場関連収益・情報関連収益・システム関連収益が加わる構造。株式市場の売買代金が増えるほど収益が伸びる、いわば「市場活況の恩恵」を最も直接的に受けるビジネスモデルといえよう。2025年度からは「中期経営計画2027」を始動し、デリバティブの商品拡充や指数ビジネスの強化、さらにはシステム関連収益の区分新設など、収益源の多角化を推進している点にも注目したい。

2026年3月期3Q累計（4～12月）は、営業収益が前年同期比約15%増、営業利益が同約17%増と、いずれも四半期累計ベースで過去最高を更新。通期計画に対する最終利益の進捗率は約85%に達し、5年平均の約76%を大きく上回る。特に直近の10～12月期は、日本株市場の活況を背景に最終利益が前年同期比約4割増と急伸した。通期では営業収益1,760億円、最終利益650億円と過去最高益を見込む。配当は年間50円（配当性向80%程度）の予想で、利回りは約2.8%。増益基調の持続が配当の安定性を支える構図である。

昨年10月に1,800円台後半の高値をつけた後、年末にかけてやや調整し1,700円前後で推移していた。足元では短期・中期の各移動平均線をいずれも上回る位置にあり、目先から長期まで方向感はおおむね上向きと読み取れる。節目としては1,800円台の回復が焦点となろう。RSIは過熱感がやや意識される水準に近づきつつあり、昨年高値圏での戻り売り圧力には一定の警戒が必要である。信用倍率は1倍台前半と売り残も厚く、需給面は比較的均衡している。出来高は決算発表前後に増加傾向がみられ、市場の関心の高さがうかがえる。