サンフロンティア不動産（8934）

東京都心5区を主戦場とするオフィスビル再生の専業的企業グループである。中核事業である「リプランニング」は、経年劣化で稼働率が低下したビルを取得し、リノベーションによって高付加価値化したうえで売却するモデル。仕入れから設計・工事・テナント誘致・管理・販売までをワンストップで手掛ける垂直統合型の体制が強みである。加えて、プロパティマネジメントや賃貸仲介といったストック型の不動産サービス事業が安定収益を下支えする構造。近年はホテル・観光事業を第三の柱として育成しており、2025年12月末時点で32棟3649室を運営、2033年に1万室体制を目指す中長期方針を掲げる。中期経営計画2028では売上高1350億円・経常利益270億円を数値目標に設定。不動産再生・サービス・ホテルの三本柱による「本業連携多角化」で持続成長を志向する経営戦略である。

2026年3月期第3四半期累計（4～12月）の連結業績は、売上高771億円（前年同期比27.5%増）、営業利益171億円（同43.4%増）、経常利益161億円（同41.5%増）と大幅な増収増益で着地した。リプランニング事業では物件販売数が前年同期比6件減の16件にとどまったものの、大型物件や高収益の新築ビルの売却が寄与し増益を確保。不動産サービス事業は全部門が増収増益、特に貸会議室の売上総利益が前年同期比約2.5倍と伸長した。ホテル運営事業もインバウンド需要の追い風で客室単価・稼働率がともに向上している。一方、通期経常利益予想225億円に対する進捗率は71.8%と、直近5年平均の83.8%をやや下回る水準にとどまった点には留意が必要である。不動産再生事業は物件売却が第4四半期に偏る傾向が強く、契約済み・決済予定案件の積み上がりが開示されている。通期予想は据え置きであり、配当は年間76円（利回り約3%）の計画。PERは約8倍、PBRは約1.1倍と、成長不動産株としては割安感の残る水準にある。

株価は2500円前後で推移しており、年初来高値は1月につけた2550円近辺である。昨年4月安値の1700円割れの水準から大きく切り返し、中長期の上昇基調が継続している。足元では200日移動平均線を明確に上回り、75日線・25日線もいずれも上向きで推移する「パーフェクトオーダー」に近い形状。5日線との乖離率は小幅にとどまり、短期的な過熱感は限定的といえる。ただし、2月5日の決算発表直後には出来高を伴って一時2350円近辺まで下押しする場面があった。3Q単独の経常利益が前年同期比で約50%の減益だったことが嫌気されたとみられるが、その後は2500円水準まで速やかに回復。信用倍率は36倍台と買い残が厚く、需給面の重さには注意を要する。2500円台の定着と、年初来高値水準である2550円近辺を明確に上抜けるかが当面の焦点となる。