日本証券金融（8511）

証券会社が行う制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸し付ける「貸借取引」を中核事業とする、国内唯一の証券金融会社である。いわば株式市場のインフラそのものを担う存在であり、株式の売買が活発になればなるほど収益が拡大する構造が強みと見る。貸借取引に加え、債券レポ・現先取引や株券貸借といったセキュリティ・ファイナンス業務を幅広く展開しており、子会社には日証金信託銀行を擁する。国内金利の上昇局面では運用利回りの改善が期待できるほか、新NISA制度の浸透による個人投資家の増加も、信用取引の裾野拡大を通じて同社の事業機会を広げる要因になり得よう。

2月12日に発表された2026年3月期3Q累計（4～12月）の連結経常利益は前年同期比で約1割増の114億円と堅調に推移。これを受け通期の経常利益予想を従来の132億円から149億円へ約13%上方修正し、増益率は約19%増に拡大する見通しとなった。株式市場の活況やセキュリティ・ファイナンス収益の伸長が背景と考えられる。あわせて年間配当も従来の80円から86円へ増額修正し、前期の84円を上回る計画である。配当性向70%を目安とする株主還元方針のもと、総還元性向100%を目指す姿勢は評価に値しよう。なお3Q単独では売上営業利益率が前年同期より低下しており、コスト面の動向には引き続き注視が必要である。

昨年4月安値の1450円近辺から一貫した上昇基調を継続しており、2月13日には昨年来高値を更新する場面が見られた。全ての主要移動平均線を上回る「パーフェクトオーダー」を維持しつつ、25日線との乖離率は小幅にとどまっており、足元の過熱感は限定的と見る。決算発表翌日には出来高を伴った上ヒゲを残しており、2300円近辺での戻り売り圧力は意識されよう。信用倍率は1.26倍と売り買いが拮抗に近い水準であり、需給面の重さは小さい。一目均衡表では雲上での推移を継続しており、転換線が支持線として機能するかが目先の焦点。2200円台での値固めが進めば一段高も期待できそうだ。