電気興業（6706）

1950年設立の通信インフラ専業企業である。大型通信アンテナの設計・製造から基地局建設までを一貫で手がけ、放送塔やスカイツリーの送信設備にも関与してきた実績を持つ。事業は「電気通信」と「高周波」の二本柱。電気通信では5G基地局向けアンテナや700MHz帯無線装置のほか、防衛装備品や防災行政無線といった官公需が拡大基調にある点が強みと見る。高周波事業は独自の誘導加熱技術で自動車部品の焼入れ処理を担い、熱処理受託も展開。中期経営計画「DKK-Plan2028」では収益創出体質への転換を掲げ、子会社サイバーコアのAI画像技術を活用した人流分析ソリューションなど新領域の開拓にも注力。防衛費増額や通信高度化という国策テーマを複数抱える点が中長期の成長期待につながろう。

2026年3月期第3四半期累計（4～12月）は売上高が前年同期比12.4%増、営業利益は前年同期のほぼ収支均衡から大幅に改善。最終損益も前年同期の赤字から黒字に浮上した。牽引役は電気通信部門で、移動通信の設備投資回復に加え防衛・放送分野の受注が進捗。同部門のセグメント利益は前年同期比で約3倍に拡大している。高周波部門は自動車関連の投資抑制が重荷だが足元で改善の兆しも見える。会社は同日に通期業績予想を上方修正し、最終利益は従来計画の2倍超へ引き上げ。配当も年間100円へ増額し前期比20円の増配予定である。受注残高は前年同期比25%増と積み上がっており、第4四半期の売上偏重傾向を踏まえても進捗は良好と見る。PBRは1倍を下回る水準が続いており、収益改善が続けば見直し余地がありそうである。

株価は2月18日時点で3000円台に乗せ、2月16日につけた昨年来高値3200円近辺に接近する動き。決算発表翌日の2月13日に一時2800円付近まで下押す場面があったものの、好決算を評価した買いが入り急速に切り返した。25日移動平均線を大きく上回り、75日線・200日線もすべて上向きでいわゆるパーフェクトオーダーの配置。短期的なオシレータ指標は買われ過ぎ圏に差し掛かっており、目先は過熱感が意識される可能性がある。昨年4月安値1600円近辺をボトムに上昇トレンドが継続しており、上場来高値の3900円台（2020年1月）までにはなお距離がある。信用倍率は2倍台と需給面で大きな偏りは見られない。節目の3000円を固められるかが当面の焦点となろう。