会員の皆様、いつもあすなろ投資顧問をご利用いただきありがとうございます。またあすなろプライム会員の皆様もご愛顧いただき誠にありがとうございます。

3月後半までの独自の相場観を執筆しました。あすなろプライム会員で提供する銘柄は理論的なロジックに基づいていますので、昨今のショック相場でも目標を達成することができました。

そのミクロ環境の見通しからマクロ環境への分析も披露し、全体感を共有したいと思います。ちょっと長くなりますが、是非お読みください。

まず結論から言うと、今は買い場と考えます。実際に多くの会員様はお買い付けの行動に走られています。

確かに戦争は恐怖の感情を生みます。しかし恐怖は分析対象であり、投資判断の根拠にはなりません。多くの投資家が見落としている5つの指標から、現在が構造的買い場である根拠を示します。

【1】債券市場は戦争リスクをあまり織り込んでいない

株式市場は一時的にパニックでしたが、債券市場は冷静です。JPXが日次公表するiTraxx Japan（日本の投資適格50社で構成するCDSインデックス）は3月12日時点で67.28bpです。CDSとは企業の倒産リスクに対する保険料であり、信用リスクを最もシビアに値付けする市場です。67bpという水準は、平時の50bp台からの拡大幅がわずか十数bpに留まっていることを意味します。株式が11%急落する一方で、企業の信用リスク指標はほとんど動いていません。これは債券市場が今回のショックを「企業の存続を脅かすレベルではない」と判断していることの表れと考えられます。


【2】銅価格が実体経済の無傷を示している

原油（WTI）は地政学プレミアムで64ドルから一時119ドル、足元でも96ドルと50%急騰しました。一方、景気の体温計と呼ばれる銅はどうでしょうか。銅先物は3月12日時点で5.88ドル/ポンドと、年初来高値圏をほぼ維持し横ばいです。銅は住宅・自動車・設備投資など実体経済の需要に直結します。原油が急騰しても銅が崩れていないということは、世界経済の実需が毀損していない直接的な証拠と言えます。今回の原油高は「不況の価格」ではなく「戦争の価格」なのです。


【3】日経VIの急落速度が恐怖の賞味期限を暴露している

日経VIは3月9日に66.65まで急騰しました。過去52週のレンジは18.77～66.65であり、上限を一気に叩いた形です。しかし注目すべきはその後の動きです。翌3月10日にトランプ大統領の停戦示唆を受けて、12日には始値44.96まで一気に急落しました。わずか数日で20ポイント以上、率にして30%超の低下です。恐怖が構造的なものであればVIは高止まりするはずです。数日で30%下がったということは、オプション市場の参加者自身が「この恐怖は一時的」と値付けし直した証拠と考えられます。市場は恐怖を叫びながら、その一過性を自らの価格で示したといえるでしょう。


【4】企業自身が「この株価は安い」と思っている

自社株買いは「経営者による自社株への買い注文」です。自社の業績と財務を最も知る人間が、この株価水準で買い向かっています。IRBANKの集計によれば、2026年の自社株買い実施額は三菱商事約8747億円を筆頭に、セブン＆アイHD約6000億円、信越化学工業約5000億円、みずほFG約3335億円、ソニーG約3303億円、日立約3000億円と大型案件が目白押しです。しかも3月は期末の買い付け期限集中により更に加速する局面です。彼らは戦争の行方を予測しているのではありません。「この株価は自社の本源的価値より明らかに安い」と計算した結果の行動と考えられます。


CDSは企業の信用リスクが限定的であることを証明し、銅は実体経済の無傷を示し、日経VIの急落は恐怖の短命さを値付けし、日本を代表する企業の経営者たちが自社株を買い向かっています。


表面的な株価下落とは裏腹に、市場の深層構造は一貫して「買い」を示しているといえます。恐怖は過ぎ去りますが、データは残ります。改めて、今は買い場でしょう。