株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

(一社) 人工知能学会:18801(公社)日本証券アナリスト協会:01159

あすなろ投資顧問

2016-12-07 08:30:00

あすなろ相場展望

加藤の相場展望 「【買い】外国人投資家VS個人投資家【売り】」


【12/7】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■ MENU ―――――――――

┣【1】本日の相場展望 

┣【2】本日の市場スケジュール

┣【3】決算・個別材料情報 

┣【4】自社株買い・公募増資

┣【5】市場変更・株式分割・信用規制

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■【1】本日の相場展望 〜恐怖指数低下で堅調続く米株高〜
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本日は良好な地合いを引き継いで続伸が続くものと思われますが、上値の重さを意識して買いが続かず、足元の小動きは投資家の迷いを如実に表しているものと考えます。イタリア国民投票で大きな下げを誘発しなかったことで為替が戻り、景気敏感株は相対的に強い動きが出ています。明日にはECB理事会が控えて為替市場は様子見姿勢が強まると思われ、日経平均も週末のSQに備えて18500円のラインで落ち着きどころを探ると思われます。

米国市場では投資家心理を示すVIX指数が低下し、リスク選好に傾いてきています。引きつづき規制緩和や大型減税を期待した金融株やテクノロジー株が続伸し、全体としては米製造業受注の良好な結果が下支えとして働いた印象です。一方で、今後の原油生産の増産見通しが発表された原油先物は小幅に下落しています。

11月からの上昇相場の主体は外国人投資家が大幅な買い越しを続けているのに対して、上値を押さえているのは個人投資家となっています。国内大手証券会社によれば個人はやれやれ売りをして新規買いに回ってこない状況とのことです。企業業績の改善期待から日本株買いを強める海外勢に対して、個人が追随できるかに相場のゆくえがかかっていると言えるでしょう。

今週はメジャーSQを週末に控えており、本日からは特に値動きが荒くなる展開も予想されますが、年末にかけては米FOMCや日銀会合など相場を後押しすることも考えられ、年末に向けて押し目を拾っておく姿勢が今後の利益につながるでしょう。

・日経平均は連続陰線ながら水準を切り上げ、為替円安で18500円を試す
・米国市場はVIX指数低下でNYダウは小幅に最高値更新、様子見ながらもジリ高へ
・為替市場はECB理事会を意識して様子見、イタリア国民投票後はユーロ反発に
・原油市場は今後の増産見通しで利益確定売り、来年需要は強気見通しに

それでは、本日もよろしくお願いします!


■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>
10月景気動向指数(14:00)

<海外>
米10月消費者信用残高(11/8 5:00)


■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》10社
東京楽天地(8842)、巴工業(6309)、ビューティガレージ(3180)、日東製網(2163)…


【株価材料】


■【4】自社株買い・公募増資
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高周波熱錬(5976)−自社株買い
ファーストコーポレーション(1430)−公募増資


■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
本日はありません。

【信用規制解除】
アルテック(9972)−東証と日証金が12月2日売買分から信用取引に関する規制を解除。

川上塗料(4616)−同上11/30売買分から。

【信用規制銘柄】
安永(7271)−東証と日証金が12月7日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。

フジプレミアム(4237)−同上12/6売買分から。

Jストリーム(4308)−同上12/6売買分から。

花月園観光(9674)−同上12/6売買分から。

日本アジア投資(8518)−同上12/5売買分から。

マルマン(7834)−同上12/5売買分から。

東京テアトル(9633)−同上12/1売買分から。

アストマックス(7162)−同上11/30売買分から。

マーキュリア(7190)−同上11/30売買分から。

エンシュウ(6218)−同上11/28売買分から。

フライトHD(3753)−同上11/24売買分から。

オウチーノ(6084)−同上11/15売買分から。

ストライク(6196)−同上11/15売買分から。

イグニス(3689)−東証と日証金が11月24日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする。


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