日産東京販売ホールディングス（8291）

日産系ディーラー最大手の地位を、傘下3販社を2021年7月に統合する大胆な再編で固めた経緯がある。営業エリアの重複を解消し、店舗網と人員配置を最適化、車両販売だけでなく中古車・車検・リースへ収益源を多層化させた構造である。親子上場という独特の資本関係を残しつつ、日産ブランドの首都圏販売を一手に担う立ち位置は揺るがない。スタンダード市場の低位株でありながら、ディーラー集約の先行例として業界内で観察される存在といえよう。

2026年2月13日発表の25年10～12月期（単体）は、売上320億6000万円、営業益10億9000万円、純利益7億5000万円で着地した。前年同期比は売上-12.0%、営業益-49.4%、純利益-46.1%と二桁マイナスが並び、営業利益率も3.4%まで圧縮された格好である。会社が掲げる通期予想は売上1320億円・営業益46億円・純利益27億円。四半期累計の進捗との乖離が次の焦点であり、下期偏重で挽回するシナリオを描けるか否かで景色が変わる局面に入ったといえよう。

2025-10-24週の500円台前半を起点に徐々に下値を切り上げ、2026年に入ってからは500円台後半～560円台のレンジに移行した。500円という心理的節目を下値支持に固めた後、節目を一段抜けて足元の560円台到達に至った流れである。500円台後半が新たな滞留ゾーンとなりつつあり、需給バランスは買い方寄りに傾いた構図といえよう。テクニカルでは、底値の切り上がりが継続し、25日線を上回る局面が定着しつつあることが二大根拠となる。500円台維持次第で景色が変わる展開とみたい。