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スーパーの青果売場に並ぶ野菜や果物が「いつ・どこで・どんな品質で」出荷されたか。こうした流通情報を一元管理するITシステムの開発と、検品・入出荷の現場業務を丸ごと代行するBPOの二本柱で事業を構成する。大手量販店や青果卸を顧客に持ち、一度導入されれば切り替えコストが高いため継続率が高い構造。食の安全やトレーサビリティへの関心が高まるなか、同社のプラットフォームの存在感は着実に増しているといえよう。

前期は経常利益が前期比13.7%減と沈んだが、4Q単独では同85.4%増と急回復しており、ここに目を向けたい。今期（2026年11月期）は売上高約70億円（前期比8.7%増）で3期連続の増収を計画し、営業利益は約2.2億円（同56.2%増）と大幅増益を見込む。営業利益率が3%台から5%台へ改善した直近の勢いが通期で持続するかが評価の分かれ目であろう。PER30倍台は利益成長率で割り引けば見え方は変わってくる。

株価は、昨年11月の929円からじわじわと水準を切り上げ、1月に1000円の大台を突破した。しかし、そこから先は一進一退が続き、半年近く1000円前後での揉み合いが解消されていない。4月には終値ベースで1026円まで買われる場面があったが長続きせず、足元は996円まで押し戻された。25日線が下向きに転じており、75日線も横ばいで推移するなか、両線をわずかに割り込んだ水準。1000円の大台が上値の壁になるのか、それとも支えに変わるのか——ちょうどその分岐点にある。業績の裏づけが伴えば再浮上の芽はあるが、配当利回り0.50%と還元面の魅力は薄く、株価を動かすのは純粋に業績次第であろう。