大林組（1802）

2025年12月、同社はGCON社を買収し、海外の建築を担う陣容を広げた。今期からその数字が連結に乗る。同じ月に自社株式の買い戻しを終え、今期に入ってからは政策保有株式の売却も続けている。本業は建築と土木、それに不動産の三本柱である。関西を地盤に首都圏で都市開発を手がけ、トンネルに強い。売上の6割近くを国内の建築と土木が占め、海外が3割強を担う。巨大な案件を受け、何年もかけて仕上げ、引き渡して初めて利益が確定する。この時間の長さが、稼ぐ力をその時々の数字から読みにくくしている。

第1四半期の売上高は6234億円で前期比19.0%増、営業利益は327億円と2.1倍に伸びた。明暗は事業で割れている。国内の建築は、損失を見込んで引当金を積んだ案件の多くが竣工し、採算の良い案件の比重が上がって営業利益が2.7倍。不動産は分譲物件の売却が進み、95億円と前期の6.6倍である。土木は国内外とも5割超の増益。対して海外の建築は54%減った。純利益390億円の2.2倍には政策保有株式の売却益201億円が含まれ、本業の伸びではない。通期は営業1800億円で7.5%減の計画を据え置く。1四半期で18%を進めたが、利益率の低下を織り込んだ計画である。

株価は、2984円。2月27日に4439円の年初来高値をつけてから下げ続け、10月15日には2784円の年初来安値をつけた。高値からは3割超の下落である。そこから切り返し、10月27日に3047円まで戻したが、翌28日は2.07%安の安値引けとなった。25日線2946円を1%上回るものの、線そのものは下向きで、75日線と200日線はさらに下げている。株価はその両線を下回る。PERは13.1倍と過去3年平均の15.45倍を下回る。配当は年94円で6円の増配予想、利回りは3.2%。当面の節目は、3000円を終値で回復し、上に待つ75日線に届くかにある。

※PER・PBR・配当利回り等は執筆時の株価です