今週もお取り組みお疲れ様でした。

トランプ大統領発言で為替市場が神経質になって慌ただしい一週間でした。

マスコミが叩くほどにトランプ政権の動向に注目が集まり、相場と向き合う投資家にとっては

ノイズ（雑音）が多くて身動きが取れなかったのでしょう。

東証の売買代金も減少気味でしたので、週末のトランプ砲はある意味で

投資家マインドを回復させることにつながったと評価できますね。

2/9のトランプ発言では、2〜3週間以内に「驚異的な税制改革案」を発表するとして

かねてよりの大規模減税策に対する期待感が再び高まりました。

この一言で市場の地合いがガラッと好転して日経平均もマドを開けた大幅上昇となりましたが、

来週は元々公言していた内容なので一旦冷静になるのか、あるいは重大発表があるまでは期待感が継続するのかは注目でしょう。

トランプ大統領の“米国第一主義”が株式市場にとって吉と出るか凶と出るかのように言われてますが、

個人的にはトランプ大統領は手持ちのカードを戦略的に使うタイプだと思いますので、

多少強引ではありますが、景気浮揚、株高の方向へと動かしていくことになると思います。

皆さんは株式市場で投資をされているので、株価がこれからどうなるのかが気になるかと思いますが、

米国経済のゆくえがカギを握っているのは間違いないでしょう。

ただし、米国経済を見るには株式市場ではなく、債券市場の動きに注目しておかなければなりません。

米国の経済成長を下支えしているのは個人消費であり、年3％〜4％の高い伸び率を続けてきました。

企業の設備投資や輸出不振にあえぐ米国を支えたのは低金利による家計の購買力向上がもたらした自動車販売や住宅販売なのです。

米国大統領選後は米国債の利回りは1.6％台から2.5％台まで急伸してきましたが、歴史的にはまだ低い水準です。

ただし、米国の住宅価格はすでにリーマンショック前の水準に到達し、再びバブルの懸念がでていることは確かです。

さらに、自動車市場は競争激化や販売奨励金での押し上げに買い疲れ感が出始めています。

ここから米国経済を成長させるためには、個人消費ではなく事業会社の利益成長なしでは持続できない状態なのです。

トランプ大統領がしきりに「大型減税」をうたって企業収益を押し上げようとする背景にはこうした事情が隠れています。

単なる大企業優遇や海外競争力を高めることが目的なわけではないと思うわけです。

一方で、意識しておかなくてはならないのは、「巨額インフラ投資」や「大型減税」でそれが実現されなければ、長期金利の上昇によってそうした景気拡大期待は簡単に打ち消されてしまうリスクがあるということです。

当コラム執筆時では日米首脳会談の内容までは明らかになってはおりませんが、日米がともに繁栄できる道筋をつけてくれることを期待したいと思います。

今週はトランプ氏が日本の鉄道システムに興味を持っているとの噂で新幹線関連が動いたり、サイバーセキュリティ関連が動いたりしていましたが、来週以降は何が物色テーマになるでしょうか。

個人的には日米首脳会談をうけて、日本の政治も動くかもしれません。

安倍政権の「働き方改革」の労働市場改革は注目しておくべきで、その裏にある省人化に貢献できる企業も買われると思います。

共働型ロボットの川田テクノロジーズ（3443）やそれに必要となる小型精密減速機でトップシェアを誇るハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）も監視しておきたいですね。

新幹線関連銘柄は日本車輛（7102）や東洋電機製造（6505）などが大きく買われましたが、個人的に好きなナブテスコ（6268）であったり、安定走行に必要となるダンパーという部品を手がけているKYB（7242）も目立たなくとも動きが良くなってきています。

いずれにしても、大局的な目で世界情勢を見ることができれば日本株のチャンスは無数に転がっているのではないでしょうか。

来週を起点に日経平均20000円の足音が聞こえる日が来るかもしれませんね。


【 相 場 の 格 言 】
『飛びつく魚は釣られる』


それでは、また会員様の喜びの声が聞けることを楽しみにしています。


執筆：加藤あきら