今週もお取り組みお疲れ様でした。

昨日は「民泊新法案」が閣議決定される予定となっていますが、これもまた今国会での成立が期待されており、昨年のカジノ関連の盛り上がりを彷彿とさせるかもしれません。

正式名は「住宅宿泊事業法案」で、「旅館業法改正」と併行して民泊解禁へ突き進むかたちとなります。

2020年の東京五輪へ向かっては訪日外国人の数が現在の2000万人から倍増の4000万人へ増加する見通しがあります。

東京の新宿や六本木、銀座などを歩けば街中もカフェも外国人が多いですし、私はなぜかよく道を聞かれたりもします。

わりと話しかけやすいのでしょうか。

そんな時は中学までのカタコト英語とジェスチャー、そして必殺のGoogleマップが真価を発揮してくれます。（笑）

さて、そんな民泊解禁をめぐっては昨年から市場でもいろいろ物色されてきましたが、

法案成立となればその動きが再燃してくるかもしれません。

足元で調整気味のエボラブルアジア（6191）は「AirTrip民泊」をサービス展開するとして、絵に描いたような民泊事業を行っていますが、

その他にも、インベスターズクラウド（1435）なども最近TVCMでよく見かけるようになった「TATERU」シリーズでサービス展開を図っています。

中でも、CtoCでプラットフォームを構築するエボラブルアジアに対し、BtoBで企業向けに民泊ビジネスをサポートするインベスターズクラウドはサービスというよりも技術面での進化を志向しているように見えます。

また、不動産大手のアパマンショップ（8889）や不動産検索大手のネクスト（2120）にも新たな動きが見られます。

アパマンショップは2015年にいち早くスマートロックの技術開発で強みを持つQrio社と業務提携しており、クラウドを活用して不動産の鍵をスマートフォンで受渡し可能な不動産管理の効率化に邁進。

さらにはシステムソフト（7527）、さくらインターネット（3778）と共同でHomeIoT事業の合弁会社S2iを設立して、「さくらのIoTプラットフォーム」に接続して、システムソフトのサービスセキュリティを固める陣容です。

また、このスマートロックベンチャーQrio社は不動産検索最大手のネクスト（2120）とも連携しており、不動産店舗向けの内見予約機能の提供など実用化が進んでいるため、今後ますますテーマ性が大きくなる可能性があるでしょう。

このスマートロックの技術は民泊事業との相性が良く、Qrio社とは異なるスマートロックロボット「Akerun」を提供するフォトシンス社と共同実験を行っている日本ユニシス（8056）や、

Wi-Fi型のスマートロック「RemoteLock」の販売開始を発表した構造計画研究所（4748）などにも注目が集まることと思われます。

実は上記のQrio社はソニー（6758）と投資会社WiLが共同で設立した会社であり、大手事業会社がこぞって参入する動きは、その需要拡大とともに不動産業界に大きな変革を巻き起こすことになるかもしれません。

日本の将来はハイテク化が進むことはもちろんですが、利便性だけでなく安全性も失わないことで世界中から人々が殺到する国になるかもしれないですね。


【 相 場 の 格 言 】
『人生でも市場でも、進んでリスクを取る者だけが報われる』


それでは、また会員様の喜びの声が聞けることを楽しみにしています。


執筆：加藤あきら