お休み中に失礼いたします。

いつもご愛読いただいている皆に朗報があります。

当コラムの中で個人や機関投資家の手口についてふれる機会も多くございますが、

日経平均が年初来安値を更新する中で、やっぱり彼らは動いてきてました。

そう、海外投資家です。

毎週木曜日に発表される東証の投資部門別売買状況では、先週1週間で多くの個人が地政学リスクを意識して売らされる中、彼らは割安になった日本株を買い越していました。

しかも東証一部における売買代金は売り買い合計で約18兆円にのぼっています。

裁定取引と呼ばれる両建ての手法を用いて、簡単に言うと日経平均先物を売って個別の現物を買うような手口です。

先週散々に振り回された東京市場は東証一部の取引の78％を海外投資家が占め、約1000億円の買い越し。東証二部は取引の34％を占め、約116億円の売り越し。東証マザーズは取引の26％を占め、約24億円の売り越し。JASDAQ市場は取引の29％を占め、約18億円の売り越し。

東証一部以外のマーケット占有率では個人が海外投資家を上回るので、下落要因は個人投資家の売りにあったと見ることができます。

これだけ朝から晩まで地政学リスクに関するニュースばかり取り上げられたら余計に恐怖心が煽られるのも無理ないことだと思います。

たしかにトランプ大統領も金正恩総書記も短気で思慮に欠ける言動が目立つので偶発的な事故は怖いですが、両国ともに戦争に至るのは本意ではないはずです。

米国では財政問題が横たわっておりますし、北朝鮮においてはまた経済制裁されようものなら政権転覆の危機に陥ります。

ここは中国の面子をかけた手腕の見せ所だと思います。

にわかに緊迫する国際情勢ではありますが、今週から始まった米国企業決算は市場予想を上回る好決算が発表されておりますので、市場の目が再び企業の本質に向いてくれることを祈りましょう。

そうなれば割安な日本株にはきちんとした買う理由があるはずです。

最近のフェローテック（6890）やジーエルサイエンス（7705）の動きは割安感が意識されたものかもしれません。

昨日の当コラムをお読みいただいた方は自動車関連でムロコーポレーション（7264）などもぜひ監視銘柄に加えておいていただけたらよいと思います。


【 相 場 の 格 言 】
『相場では、最後は精神的体力（気力）が勝負を決定する。』


それでは、明日に希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら