本日もお取り組みお疲れ様でした。

連日にわたる米国の強気相場に引っ張られてようやく24,000円を突破した日経平均ですが、指数の動きに反して本日は値下がり銘柄が多かったようです。

一昨日の米国市場も似たような動きでしたから、明日は大幅高になったら面白いですね。

前場は為替の戻りもあって主力株中心、後場になって新興株が持ち直してくるという構図でした。

いずれの市場も陰線をひいていますが、マザーズ指数以外は高値更新しています。

マザーズ市場は直近までバイオセクター主導で上昇が急ピッチでしたので、やや足踏みしてますね。

世間を賑わせている仮想通貨市場も波乱含みではありますが、短期で持ち直したことは非常にポジティブと言えます。

金融市場としては全部がつながってきますので、監視の目を広げておきたいですね。

そんな中で、金融所得に対して厳しい目が向けられているニュースが出てきました。

財務省の官僚たちは19年度税制改正に照準を定めて、金融所得増税にむけた議論を始めようとしているみたいです。

18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布石と見る関係者も多いとのこと。。。

関係者が一体誰なのかが気になるところですが、2019年には消費増税が控えているにもかかわらず、取れるところから取るスタンスに変わりはないようです。

昨日のコラムで安倍総理が行政のBPR推進に向けて大号令を出したことを取り上げていますが、日本の経済活力を削いでしまうのは成長力が確かなものになったと確認できてからにしてほしいものです。

せっかく投資家の裾野が広がりを見せ始めた矢先に、株式取引に対する増税が実施されたら腰折れの要因となりかねません。

当然、証券業界も猛反発はするでしょうが、自身でもその行方は注視しておかないと、知らぬ間にゲームのルールが変更されてましたでは済まされませんね。

2013年のアベノミクス初期の頃に証券税制の10％軽減税率の特例措置が廃止され、今度は逆に税率上乗せとくればトレーダー業には痛手でしょう。

むしろ私は普及が怪しい仮想通貨に手を出す若者が出ないように、株式の税率を軽減して普及を促すと同時に、金融教育を充実させることの方がよほど良い政策ではないでしょうか。

昨日公開した【あすなろリニア2018】は良い動きを続けていますが、こういった優良企業にはどんどん資金が流入する市場に育ってほしいと思います。

当然ながら次なる【ダイヤモンド富士銘柄】も超がつくほどの優良企業です。

これからの日本を引っ張るリーディングカンパニーたるべく、輝きを増すその瞬間を目に焼き付けてほしいと思います。


【 人 生 の 格 言 】
『世界を変えられるって本気で思い込めるのなら、本当に世界を変えられるんだよ。』（米アップル創業者　スティーブ・ジョブズ）

それでは、明日に希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら