1月22日週明けの米株式市場はダウが100ドル近く下落して始まった。週末に成立予定だった連邦予算案が議会の対立で失効し、政府機関の一部の閉鎖が続いていることで政治リスクが広がった。22日に与野党が2月8日までの「つなぎ予算」の成立で折り合い、堅調なQ4決算発表も支えとなってダウ23日は小幅安で引けた。ナスダックは3営業日連続で取引時間中の最高値を更新した。
　翌24日、ダウは小幅に反発し、過去最高値を更新した。

　個別では、22日のトランプ政権による太陽光発電パネルの輸入に30%の関税を課すとの発言を受け、ファーストソーラ―をはじめ、サンワークス、サンランなどの国内パネルメーカーが引け後に買われた。23日にトラベラーズとネットフリックスが好調なQ4決算を発表して買われたほか、アップルが「Siri（シリ）搭載のスマートスピーカー「ホームポッド」の発売開始を発表して上伸した。一方、ツイッターはCOOの辞任のニュースを受けて売られた。

　経済指標では22日に国際通貨基金(IMF)が経済見通しを改定。18年の成長率見通しを17年10月の予測から0.2ポイント引き上げた3.9%と発表。日本についても米国の減税で外需が高まることを根拠に1.2%とし、前回から0.5ポイント引き上げた。中国は6%台半ばで堅調、17年にプラス成長に戻ったロシア、ブラジルを含め世界経済が同時成長期にあることが示された。ただし、FRBによる利上げ加速の可能性にも言及し、世界的低金利の環境が転換期にあることで資産価格の下落リスクも指摘している。

　米債券市場は弱含み。10年債利回りが「天井」だった2.6%を3年半振りに超えた水準でジリジリと上昇中。24日は2.65%台で引けた。
　ドル円は急伸。日銀が22〜23日に金融政策決定会合を開き、金融緩和継続を発表。緩和政策を弱めるのではないかとの見方は弱まっていた。しかしトランプ政権による家庭用洗濯機と太陽光発電パネルのセーフガード（緊急輸入制限）の発動と、財務長官が「貿易の面でドル安は米国の利益になる」との発言からドル売りが加速中。ドル円は東京市場の24日時点で一時109円を割り込むなど円高が進んでおり、日経平均の下落につながっている。
原油市場は、続伸中。IMFの原油需要拡大観測と産油国による協調減産継続の見方も手伝って24日のNY市場でWTIは1バレル65ドル半ばで引けた。

あすなろでは政治リスクからの利益確定売りの調整に留意しつつも、引き続き内外環境に大きな変化なしとし、米株の堅調が続くとみている。Q4決算発表を受けて業績の上向きが期待できる先について「買い」で臨みたい。Q4 はIT、資源大手がけん引して12％増益が見込まれている。今週は新興国の需要回復などを背景に資源価格上昇から環境が改善しているエネルギー関連から2銘柄を紹介する。

1. ハリバートン（HAL）[NYSE]



　テキサス州に本社を置き、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産関連サービスと製品を提供する。米国内外の石油、天然ガス会社を顧客に持ち、坑井セメンチング、出砂対策、仕上げ、油田・ガス田と油層・ガス層のモデリング、掘削、評価・分析、坑井建設、流体管理、油層・ガス層分析と生産最適化用ソフトウエア、プロジェクトマネジメント等を手掛ける。
22日発表の17年度Q4（10〜12月）決算では、探鉱、開発部門でのメキシコ湾での事業が上向いたことや掘削、評価部門が中東、北米市場での回復をもとに年後半にかけて好調だったことで前年同期比5割近くの増収となった。CEOは北米市場での利益率改善には目覚ましいものがあり、18年通期にわたって業績の回復が見込まれるとコメント。株価は昨年末より回復基調にあり、今回の決算を好感して17年初の高値を抜く勢いがある。
株価は55.20ドル、(前日比-0.25%)（現地1/25引け）。Q4決算は、売上高が前年同期比48％増の5,940百万ドル、純損益は▲824百万ドル、税制改革等の影響を除いた調整済ベースでは黒字462百万ドル。EPSは基本、希薄化後とも▲0.92ドル。調整済の希薄化後EPSは0.53ドル。
　
2. RSPパーミアン（RSPP）[NYSE]



石油・ガス会社。テキサス州西部のパーミアン盆地にて非在来型石油と天然ガスを探査、取得、開発、生産する。主にミッドランド、マーティン、アンドリュース、ドーソンとエクターの隣接する郡で、パーミアン盆地に従属するミッドランド盆地にて事業を展開。
同社は独立系の探査・生産会社。2017年上半期にシルバーヒル・エナジー・パートナーズと他1社を買収したことなどで業容を拡大。11/6発表のQ3 (7〜9月)決算は生産回復も手伝って大幅増収、増益となった。同社は買収効果により17年の生産高について89％増を見込んでいる。アナリストは17年のEPSの黒字回復を予想しており、原油高も環境も追い風となって2月末予定のQ4決算発表に向けて買われる可能性が大きい。
株価は41.84ドル、(前日比-0.29%)（現地1/25引け）。Q3決算は、売上高が前年同期比115％増の202百万ドル、純利益は約22倍増の21百万ドル。EPSは基本、希薄化後0.14ドルで前年同期の0.01ドルから増額。


＜米国株豆知識その28＞
16年振りのセーフガード（緊急輸入制限）発動
22日、トランプ政権は太陽光パネルテクノロジーの輸入に対して30%の追加関税を課すと発表。ブッシュ（子）政権が02年に鉄鋼を対象にセーフガードを発動して以来、16年ぶりの発動となり、トランプ政権の掲げる「強いアメリカ」を標榜する保護主義政策が実行段階に入った模様。今回の発動は2017年4月に経営破たんしたスニーバを含む2社が中国からの安い輸入品の攻勢を米通商委員会に提訴していたのに答えたもの。太陽光パネルの主な材料である「結晶シリコン」の16年の輸入量は12年の6倍で、価格は6割下落。去年までの5年間で20社以上が破たんしている。
同時に発表された家庭用大型洗濯機の関税については家電大手のワールプールがサムスン電子やLG電子の攻勢について訴えていた。当局は鉄鋼、アルミニウムなどの輸入制限も検討しており、日本企業への今後の影響が一部懸念されている。